非営利法人とは

 非営利法人とは、営利を目的としない法人のことをいいます。ここでいう営利とは、法人が外部的活動によって得た利益をその構成員(株主等)へ分配することを意味しています。よって、非営利法人は構成員に利益を分配することはできませんが、収益を上げ、役員に報酬や従業員に給与を支払ったりすることはできます。
 具体的に、日本の法人を営利、非営利で区分するとこのようになります。

営利

会社法
・株式会社(特例有限会社、第三セクター)・持分会社(合同会社 – 合資会社 – 合名会社)

その他
・特定目的会社・特殊会社・投資法人・監査法人・特許業務法人・弁護士法人・税理士法人・土地家屋調査士法人・司法書士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人

非営利

税制優遇なし
・一般社団法人・一般財団法人・相互会社

税制優遇あり
・生活衛生同業組合・漁協・商工組合・商店街振興組合・消費生活協同組合・信用金庫・農協・労働金庫等

非収益事業は非課税
・一般財団法人(非営利型)・一般社団法人(非営利型)・医療法人・NPO法人・認定NPO法人・学校法人・企業年金基金・健康保険組合・公益財団法人・公益社団法人・厚生年金基金・国民健康保険組合・国民年金基金・社会福祉法人・宗教法人・商工会議所・税理士会・地方競馬全国協会・独立行政法人・日本公認会計士協会・農協中央会・弁護士会・労働組合等

非課税
・国立大学・社会保険診療報酬支払基金・地方公共団体・JRA・日本年金機構・NHK等

 こうしてみてみると、非営利法人の中には一般的に収益をあげてもうけているというイメージの法人も含まれているようにも思いますが、営利、非営利の区分は前述したとおりですので、このような区分となります。

 

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。