1．制度の概要

NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）とは
「Nippon Individual Savings Account」の略称で、英国の個人貯蓄口座（ISA）をモデルにした「日本版ISA」です。
本来は、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20％の税金がかかりますが、NISAは個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度で、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となります。

　令和５年までのNISAには３つの種類があり、どれか１つを選択

2．新NISA  改正の内容（令和６年以降）

（１）「一般NISA→『成長投資枠』」と 「つみたてNISA→『つみたて投資枠』」の併用が可能に
　現行では、上場株式の投資が可能な「一般NISA」と一定の投資信託を対象とする「つみたてNISA」の２種類から、どちらかを選択しなければなりません。
　新NISAでは、一般NISAを「成長投資枠」に、つみたてNISAを「つみたて投資枠」に名称変更するとともに、両投資枠の併用が可能となりました。

（２）非課税保有期間を無期限・恒久的措置に
　若年期から高齢期に至るまで継続的な資産形成を行えるよう非課税保有期間を無期限に、口座開設可能期間も期限を設けない恒久的措置となり、これまでのロールオーバーなどの面倒な手続きがなくなります。

（３）年間投資上限額が最大３６０万円に
　現行の一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円となっている年間投資上限額について、成長投資枠は２倍の240万円に、つみたて投資枠は３倍の120万円とし、両枠を併用することにより最大で年間360万円までの投資が可能となります。

（４）生涯非課税限度額　最大1,800万円
　新たに「一生涯の非課税限度額」が設けられ、非課税保有限度額が買付金額ベースで合計1,800万円に設定され、このうち成長投資枠は1,200万円までとされています。

（５）現行NISAの対応
　現行NISA及びつみたてNISAについては、今月末で買付が終了となりますが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の枠外で、現行の取扱いが継続されます。

（６）ジュニアNISAの手続きの省略
　ジュニアNISAも今年末で新規買付が終了します。
今年末までにジュニアNISAで投資した商品は、５年間の非課税期間終了後も、一定の手続きを経ることで18歳になるまでは非課税措置を受けられることとなっていますが、利用者利便を考慮してその手続きを省略できることとされました。

３．適用時期

令和６年１月１日から適用されます。

１.制度の概要

地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(地域未来投資促進税制)は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に減税措置を受けることができる制度です。
　具体的には、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者の相当の経済的効果を及ぼすと認められるものとして、都道府県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けた上で、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして、国(主務大臣)が定める基準に適合することの確認を受けることで課税の特例が適用できます。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

２.改正の内容

　今回の改正では、適用期限の延長とともに、特に高い付加価値を創出し地域内企業との取引や雇用を通じて地域経済に波及効果をより一層及ぼす事業を、特別償却率及び税額控除率を引き上げる上乗せ支援の対象としています。
　この上乗せ支援について、
　①対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、
　②事業を実施する企業の前年度と前々年度の平均付加価値額が５０億円以上、
　の要件が新たに追加されました。
　従来の要件と合わせて全て満たすことで、特別償却は取得価額の50％、税額控除は取得価額の5％となる上乗せ措置が適用されます。
　主務大臣の確認要件についても見直しが行われており、要件の判定において売上高を計算する場合には需要の変動等による影響を勘案した計算方法を用いることなどの運用改善が図られています。

３.適用期限

令和７年３月31日まで２年間延長されました。

1.改正の内容

　制度適用に当たっては、産業競争力強化法における事業適応計画の認定要件を満たした上で、「デジタル(D)要件」と「企業変革要件(X)」について主務大臣から確認を受ける必要があります。
　今回の改正では、
　▶デジタル要件のうち、情報処理推進機構から「DX認定」を受けるためデジタル人材の育成・確保に関する具体的な方策をしめさなければならないこととなりました。
　▶企業変革要件では、従来の生産性向上または新需要開拓に関する要件が、売上高が10％以上増加することが見込まれることに、取組類型に関する要件が、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることに、それぞれ見直されました。(下図参照)

　参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

なお、令和５年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、同税制措置は適用されません。

2.適用期限

令和７年３月31日まで２年間延長されました。

1．制度の概要

⚫ 近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業が自然災害等への事前の備えを行うことは重要。
⚫ 事業継続力強化計画を策定し、自然災害に備える中小企業の防災・減災設備投資を後押しするため、耐震設備を対象設備として追加した上で、適用期限を2年間延長する。

中小企業の自然災害への事前対策の取組を促進する観点から「中小企業防災・減災投資促進税制」が平成31年度税制改正で創設されました。

適用対象者は、中小企業強靭化法において、防災・減災に係る取組内容をとりまとめた「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業者等です。

適用対象となる設備は下表のとおり。これらの対象設備を、計画等認定を受けた日から１年以内に取得等して事業の用に供した場合には、その取得価額の18％(＊)が特別償却できます。
　（＊令和５年３月31日以前に取得等した対象設備は20％）

適用に当たっては、(連携)事業継続力強化計画を作成し、主たる所在地を管轄する経済産業局に認定を申請。認定後には計画に記載した設備を取得し、取得後には対象設備の償却限度額の計算明細書を添付して、税務申告を行うことになります。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

２．改正の内容

適用期限が２年間延長されたほか、対象設備に耐震装置が追加されました。
また、早期取得を図る観点から、令和７年４月以降に対象設備を取得等する場合には、特別償却率は16％となります。

３．適用期限

令和７年３月３１日までに(連携)事業継続力強化計画の認定を受け、認定を受けた日から１年を経過する日までに、計画に記載した対象設備を取得等して事業の用に供した場合に適用されます。

１．制度の概要

中小企業

　中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却または７％の税制控除が選択適用できる制度です。
税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。

対象となる業種及び設備は下表のとおりで、
　対象設備のうち、下の①～③は対象外となります。
　①中古品
　②貸し付けの用に供する設備
　③匿名組合契約等の目的である事業の用に供する設備
　　
そのため、令和３年度税制改正で対象業種に追加された不動産業や物品賃貸業が、貸付のために取得等した資産は適用できないこととなります。
　・サーバー用オペレーティングシステム
　・サーバー用仮想化ソフトウェア
　・データベース管理ソフトウェア
　・不正アクセス防御ソフトウェア等で、
　　国際標準化機構の規格に基づく評価・認証がないソフトウェアも対象外です。

参考：経済産業省資料zeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

また、一定の電子計算機やデジタル複合機は平成29年度税制改正で対象外となりましたので、これらを取得する場合には「中小企業経営強化税制」を活用することが望まれます。

　特例適用にあたっての手続きは、法人税の確定申告書に、
　・特別償却の場合は「特別償却の付表」と適用額明細書、
　・税額控除の場合は「別表」と適用額明細書
　　を添付して提出します。

なお、令和３年度では、
　・特別償却は2万3,201件（適用総額1,934億円）
　・税額控除は2万8,656件（適用総額186億円）
　　が特例の適用を受けています。

２．改正の内容

　コロナ禍に加えて物価高や資源高騰により中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増している中、成長の底上げに向けて中小企業者等の設備投資を促進する観点から、適用期限が２年間延長されました。

　対象資産については、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除外されました。
　投資額の大部分を初年度から即時償却できる節税方法としてコインランドリー投資を行う者が増えていましたが、中小企業経営強化税制とともに特例措置の適用対象外となっています。

　また、総トン数５００トン以上の船舶にあっては、環境への負荷低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定されました。

３．適用期限

　令和７年３月３１日まで２年間延長されました。

１．制度の概要

　　【中小企業経営強化税制】は、青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の制定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の整備を新たに取得等して指定事業の用に供した場合に、
　■ 即時償却  又は
　■ 取得価額の10％の税額控除 （資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）
の税額控除を選択適用することができる制度です。
原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

　対象となる設備は
　　・生産性向上設備（Ａ類型）
　　・収益力強化設備（Ｂ類型）
　　・デジタル化設備（Ｃ類型）
　　・経営資源集約化設備（D類型）
　の４類型。それぞれ要件が定められています。
　例えばA類型では、機械装置等の一定の設備のうち、
　　①生産効率や制度等が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する設備
　　②最新モデルである必要はありませんが一定期間内に販売されたモデルの２つの要件を満たす必要があり、適用に当たっては工業会等の確定を受けて証明書を取得しなければなりません。（下図参照）

参考：経済産業省資料より　zeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

　なお、テレビ会議システム等に係るソフトウェアやテレワーク用電子計算機等の器具備品など、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得し、自社が営む指定事業(※)の用に供する場合にも、適用を受けることができます。

　※指定事業とは「中小企業投資促進税制の対象業種」に該当するすべての事業が、「中小企業経営強化税制の指定事業」となります。（下表参照）

　また、選択適用となる税額控除の控除額は、
　・「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の控除税額の合計
　・その事業年度の法人税額の20％が上限
　・税制控除の限度額を超える金額は、翌事業年度に繰り越すことが可能
特別償却についても、限度額まで償却費を計上しなかった場合には、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

2．改正の内容

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業による設備投資額がここ数年大きく減少しています。中小企業者等の成長及び発展が日本経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業者等における生産性の高い設備やＩＴ化等への設備投資を促進することで経営力の向上を図る観点から、適用期限が２年間延長されました。

　また適用対象のうち、管理の概ね全部を他社に委託する機械装置で、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（その中小企業者等の主要な事業であるものを除く）のように供するものは対象外とされました。

３．適用期限

令和７年３月３１日まで２年間延長されました。

納税地の特例制度等について

令和５年１月１日以後の納税地の異動・変更
・異動届出書・変更届出書の提出は不要とされます
・転居については市役所等からの住民票の異動情報で確認、転居以外については確定申告書の記載内容で確認されます

注）令和５年１月１日以後の納税地の変更等について適用されます

給与等の支払を受ける居住者は、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、社会保険料の金額又は小規模企業共済等掛金の額の支払をした旨を証する書類の提出又は提示に代えて、その書類に記載されるべき事項が記録されたQRコード付き証明書による提出や電磁的記録による提出（データ提出）ができることとされました。

注）令和４年10月１日以後に給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合に適用されます

個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとされます。

＜改正前＞
所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が可能でした
例：国民健康保険料の負担を考慮し、所得税で総合課税(＋配当所得）、個人住民税では申告不要を選択する

注）令和６年度分以後の個人住民税について適用されます

①令和６年1月１日以後に建築確認を受ける住宅
又は、
②建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が令和６年７月１日以降のもの
である場合には、一定の省エネ基準を満たすものであることとされた上で、
適用期限が令和５年12月31日まで２年延長されました

注）令和４年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡に係る買換資産について適用されます

対象住宅の新築等をして令和４年及び令和５年に居住の用に供した場合の対象住宅は
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・特定エネルギー消費性能向上住宅
とされ、
標準的な性能強化費用に係る税額控除対象限度額は650万円、
控除率は10％とされた上で、
適用期限が令和５年12月31日まで２年延長されました。

注）認定住宅等の新築等をして、令和４年１月１日以後に自己の居住の用に供する場合に適用されます

令和４年及び令和５年に住宅耐震改修をした場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度が250万円、控除率が10％とされた上で、適用期限が令和５年12月31日まで２年延長されました。

▶令和４年１月1日以後に住宅耐震改修をする場合に適用

１ 改正の概要

２ 改正後の住宅ローン控除

３ 住宅ローン控除の確定申告手続等の見直し

（１）令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋について、住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、住宅借入金等に係る一定の債権者（銀行等）に対して、その個人の氏名及び住所、個人番号その他の一定の申請事項を記載した申請書（適用申請書）の提出（電磁的方法による提供を含みます）をしなければなりません。
（２）適用申請書の提出を受けた債権者（銀行等）は、その適用申請書の提出を受けた日の属する年以後10年内の各年の10月31日（その適用申請書の提出を受けた日の属する年については、その翌年１月31日）までに、申請事項及びその適用申請書の提出をした個人のその年の12月31日における住宅借入金等の金額等を記載した調書を作成し、その債権者の本店所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
この場合において、その債権者は、その適用申請書につき帳簿を備え、適用申請書の提出をした個人の各人別に、申請事項を記載し、又は記録しなければなりません。
（３）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書の記載事項に、住宅借入金等の年末残高が追加されました。
（４）令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書及び新築の工事の請負契約書の写し等について、確定申告書への添付が不要とされます。
この場合において、税務署長は確定申告期限等から５年間、その請負契約書の写し等の提示又は提出を求めることができ、その適用を受ける個人はその提示又は提出をしなければなりません。
（５）給与所得者で年末調整の際に、令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとするものは、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書については、給与取得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書への添付が不要とされました。

１　電子帳簿等保存制度に係る手続きの簡素化

電子帳簿等保存とは
　文書保存の負担軽減を図る観点から各税法で保存が義務付けられている帳簿書類は、一定の要件の下で、プリントアウトせずに、作成した電子データのまま保存することができます。

改正の内容

①事前承認の廃止
　税務署長の事前承認制度が廃止されます。

②保存要件の緩和
　保存要件については従来の「システム関係書類等を備え付けること」、「電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できること」に加えて、「国税職員の質問検査権に基づくその国税関係帳簿書類に係るデータのダウンロードの求めがある場合にはこれに応じること」を満たすことで電子データの保存を可能とするよう要件が緩和されます。

③インセンティブによる差別化
　従来の保存要件を満たして電子データを保存し、その旨を届け出た者（優良電子帳簿保存）については、所得税、法人税または消費税に係る修正申告や更生があった場合には、過小申告加算税が５％軽減されます。

④青色申告特別控除の取扱い
　見直しに伴い、所得税の青色申告特別控除の控除額65万円の適用要件については、優良電子帳簿保存の場合にのみ適用され、一般電子帳簿保存の場合には適用されません。

適用期日
　令和４年１月１日から施行され、上記１①②は同日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について、③は同日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

２　スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設

スキャナ保存とは
　文書保存の負担軽減を図る観点から、各税法で保存が義務付けられている書類について一定の要件の下で、紙のままではなくスキャナで読み取った電子データの形式で保存することができます。

　対象となる書類
　・取引相手から受け取った書類
　・自己が作成して取引相手に交付する書類の写し
　　（例）契約書、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書　など

改正の内容

①事前承認の廃止
　税務署長の事前承認制度が廃止され、事務負担が軽減されます。

②保存要件の緩和
・タイムスタンプ要件の緩和
　国税関係書類の受領者等がその書類に署名し読み取った上、タイムスタンプを３日以内に付与する必要がありましたが、自署が不要となり、タイムスタンプの付与期間が２か月以内へと延長されます。
　また、保存データについて訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステムにおいて、そのデータを保存することでタイムスタンプ付与に代えることができます。

・適正事務処理要件の廃止
　相互けん制や定期的な検査及び再発防止策の社内規定整備等の適正事務処理要件については、廃止されるため、紙原本による確認が不要となります。このため、スキャン後は直ちに原本の廃棄をすることができるようになります。

・検索要件の緩和
検索項目が取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定されるとともに、保存義務者が国税職員による調査の際に保存データのダウンロードに応じる場合に、範囲指定および項目を組み合わせて設定できる機能を確保しておく必要がなくなります。

③不正行為に係る担保措置
　要件を緩和する一方で、不正行為抑止のため、電子データに関連して改ざん等の不正が把握された場合には、重加算税を10％加重する措置が講じられます。

適用期日
　令和４年１月１日から施行され、上記２①②は同日以後に備付を開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について、③は同日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

３　電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し

電子取引とは
　取引情報（取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます）の授受を電磁的方法により行う取引をいいます。

改正の内容

①保存要件の緩和
・タイムスタンプ要件
　スキャナ保存制度と同様に付与期間が２か月以内へと延長されます。

・検索要件の緩和
　上記２②の検索要件の緩和と同様の措置がとられるほか、保存義務者が判定期間中の売上高1,000万円以下の事業者の場合には、全ての検索要件が不要となります。

判定期間とは、
　個人事業者の場合は、電子取引が行われた日の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの期間、法人の場合は、電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいいます。

②不正行為に係る担保措置
　上記２③と同様の措置がとられます。

③書面出力による保存の廃止
　電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力することにより作成した書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置については、廃止されます。

適用期日
　令和４年1月１日から施行され、同日以後に行う電子取引の取引情報について適用されます。

短期退職手当等に係る退職所得の金額については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とされました。

１　短期退職手当の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下である場合
　　　その残額の２分の１に相当する金額
２　上記１に掲げる場合以外の場合
　　　150万円とその短期退職手当等の収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額

短期退職手当等とは
　退職手当等のうち、短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下であるもの）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもの

適用期日
　令和４年分の所得税、５年度分以後の個人住民税から適用されます。

１　適用期限の延長

　住宅の取得等にあたり特別特例取得に該当するものをした個人が、その家屋に令和３年１月１日から令和４年12月31日までに居住した場合は、住宅ローン控除の特例が適用できます。　

特別特例取得とは
その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているもの
●注文住宅　令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
●分譲住宅・既存住宅の取得、増改築　令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間

２　床面積要件の緩和

　夫婦２人世帯や単身世帯が増えていることへの配慮や経済対策として、今回の改正の契約期間・入居期間を満たす場合に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者については、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象とする措置が行われました。

適用時期

　特別特例取得した家屋へ令和４年12月31日までに居住した者が対象となります。

新型コロナ税特法６の２　附則１２１

1⃣　住宅ローン控除の控除期間の特例の延長等

（１）住宅の取得等に係る消費税の税率が10%時における住宅ローン控除の控除期間13年間の特例について、特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、控除期間13年間の特例を適用することができます。

（２）経済対策として、住宅ローン控除の控除期間13年間の特例について、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用可能とします。ただし、控除の適用を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下とします。

（３）会計検査院の指摘を踏まえ、住宅ローン年末残高の１％を控除する仕組みについては、１％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和４年度税制改正において見直すとしています。

●適用時期…令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住の用に供した場合

2⃣　退職所得課税の見直し

勤続年数５年以下の法人役員等以外の退職手当（以下「短期退職手当等」といいます。）について、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分については、税負担の平準化を図る措置とされる「２分の１課税」を適用しないこととします。

●適用時期…令和４年分以後の所得税から

3⃣　同族会社が発行した社債利子等の見直し

同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある個人及びその親族等が支払を受けるものを総合課税の対象とします。なお、法人と特殊の関係のある個人とは、法人との間に発行済株式等の50％超の保有関係がある個人等をいいます。
また、その個人及びその親族等が支払をうけるその同族会社が発行した社債の償還金についても、総合課税の対象とします。

●適用時期…令和３年４月１日以後に支払を受けるべき社債の利子及び償還金

4⃣　セルフメディケーション税制の適用期限の延長等

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）については、次の(１)(２)の措置を講じた上で、適用期限を令和８年12月31日まで５年延長します。

●適用時期…令和４年分以後の所得税から

１　事業所得や不動産所得などがある人

令和２年分の事業所得などの各種の所得金額の合計額から、雑損控除などの所得控除の合計額を差し引き、その残額を基にして算出した税額が、配当控除額や年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は確定申告が必要です。

２　土地や建物などを譲渡した人

令和２年中に土地や借地権、建物などを売って所得を得た人は、それらの所得（分離課税の譲渡所得）について、事業所得などとは分離して税額を計算します。
　この場合には、申告書Ｂ第一表及び第二表のほかに第三表（分離課税用）を用い、事業所得などその他の所得も併せて、確定申告をします。
　土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超えていれば長期譲渡所得に、５年以下なら短期譲渡所得になり、それぞれ別の方法で税額を計算します。
　自分が住んでいる家と敷地を売った場合や、以前住んでいた家と敷地を住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売った場合には、一定の条件の下、税負担が軽減される特例があります。

３　還付申告について

　確定申告をしなくてもよい人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納めすぎとなっている人や、給与所得者で医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除、雑損控除などの適用を受けようとする人は還付申告をすることができます。

４　損失申告について

令和２年中の所得金額の合計額が赤字になるなどの理由で、純損失や雑損失の繰越控除、純損失の繰戻しによる還付を受けようとする人は、損失申告をすることができます。

５　青色申告特別控除

青色申告特別控除について、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る控除額を５５万円（改正前：６５万円）に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録し、次の①②の要件のいずれかを満たす者に係る控除額は６５万円とされました。
　①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、法律に定めるところにより、「電磁的記録の備付け及び保存」等を行っていること
　②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までにe-Taxを使用して行うこと

６　基礎控除

基礎控除については、控除額が一律１０万円引き上げられるとともに、合計所得金額が２４００万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２５００万円を超える個人については控除の適用はできないこととされました。

＜基礎控除の改正＞
改正前の基礎控除額：38万円（所得制限なし）
⇓

７　給与所得控除

給与所得控除額は一律１０万円引き下げられ、その上限額が１９５万円（改正前：２２０万円）とされるとともに、上限額が適用される給与等の収入金額は８５０万円（改正前：１０００万円）となりました。

８　公的年金等控除

公的年金等控除は、一律１０万円（又は公的年金に係る雑所得以外の所得にかかる合計所得金額に応じて２０万円あるいは３０万円）引き下げられることとされ、公的年金等の収入合計が１０００万円を超える場合の控除額について上限を設けることとされました。

９　所得金額調整控除

所得金額調整控除が次のとおり創設されました。
　①その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で、本人が特別障害者に該当するもの又は年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額から８５０万円（１０００万円超の場合は１０００万円）を控除した残額の１０％相当額を、給与所得の金額から控除する。
　②その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、その合計額が１０万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額（それぞれ１０万円が限度）の合計額から１０万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する

１０　各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が、それぞれ１０万円引き上げられました。

＜所得税に関する取扱い＞

国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

１　新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）

非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法7条）
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法7条）

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・特別定額給付金（新型コロナ税特法4条1号）
・子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法4条2号）

【所得税法が非課税の根拠となるもの】
〇学資として支給される金品（所得税法9条1項15号）
・学生支援緊急給付金
〇心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法9条1項17号）
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

課　税

【事業所得等に区分されるもの】
・持続化給付金（事業所得者向け）
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金

【一時所得に区分されるもの】
・持続化給付金（事業所得者向け）
・Go Toキャンペーン事業における給付金

【雑所得に区分されるもの】
・持続化給付金（雑所得者向け)

２　国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して給付されるものを除く。）

非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付（雇用保険法12条）
・生活保護の保護金品（生活保護法57条）
・児童（扶養）手当（児童手当法16条、児童扶養手当法25条）
・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法21条）

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法41条の81項1号）
・子育て世帯臨時特例給付金（措置法41条の81項2号）
・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法41条の81項3号）

【所得税法が非課税の根拠となるもの】
〇学資として支給される金品（所得税法9条1項15号）
・東京都認証保育所の保育料助成金

課　税

【事業所得等に区分されるもの】
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用要件の見直し等
【適用期限を令和5年12月31日まで4年延長、平成31年4月1日以後の譲渡について適用】

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用するほか所要の整備を行った上、その適用期限を4年延長します。

①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。

②被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

公益社団法人、公益財団法人及び特定一般法人その他公益を目的とする事業を営む法人に対して財産を贈与又は遺贈した場合で、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど非課税承認の要件を満たすものとして国税庁　長官の承認を受けたときは、その寄附に係る譲渡所得は非課税とされます。

ただし、その財産(以下「非課税財産」)を公益目的に使用していないときは、公益法人等に対して取戻し課税が行われることとされます。この場合において、公益法人等が非課税財産を「収容、災害及び一定の事由」により譲渡した場合において、その譲渡による収入金額の全額をもって代替資産を取得したときには、非課税が継続されます。

平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用します。

給与所得控除の見直しに合わせて行われる給与所得者の特定支出控除の範囲の拡充について

特定支出控除について

①特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加えること

②特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、１月に４往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃すること

③その帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を追加すること

等の見直しが行われます（新所法５７の２②二）

基礎控除の引き上げ及び給与所得控除の引き下げに伴い、基礎控除及び給与所得控除の金額等を踏まえて設定されている税制上の金額基準等について、必要な調整が行われます。

具体的に調整が必要な控除及び税制は、下の図に揚げるとおりとされます。

図　調整を要する主な控除・措置

(注)青色申告特別控除の控除額の例外（新措法２５の２④）

正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（ｅ－Ｔａｘ）を使用して行うこと。

平成３０年度税制改正では、改正前の所得控除方式から変更した場合に税負担の変動が急激なものとならない「逓減・消失型の所得控除方式」が採用されます。

そこで基礎控除については、
①控除額を一律１０万円引き上げ、
②合計所得金額が２,４００万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が２５００万円を超える個人については
基礎控除の適用はできないこととされます（新所法８６①）。

なお、地方税についても同様とされます（新地方法３４、同法３１４の２）。

図表　基礎控除額

（注）年末調整において、基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告することとされます（新所法１９０二ホ、同法１９５の３①②）

なお、地方税においては、前年の合計所得金額で判定されます。また、前年の合計所得金額が２，５００万円を超える所得割の納税義務者については、「調整控除（地方法３７、同法３１４の６）」の規定を適用しないこととされます（新地方法３７、同法３１４の６）。

【算式】

給与所得の金額＝給与等の収入金額－給与所得控除額－所得金額調整控除（注）

（注）所得金額調整控除＝
（給与所得控除後の給与等の金額※＋公的年金等に係る雑所得の金額※－１０万円）

※その金額が１０万円を超える場合には、１０万円

その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額（以下「給与所得額を控除後の給与等の金額」といいます。）及び公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額（以下「公的年金等に係る雑所得の金額」といいます。）がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、
①給与所得控除後の給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額が１０万円を超える場合には１０万円）及び
②公的年金等に係る雑所得の金額（公的年金等に係る雑所得の金額が１０万円を超える場合には１０万円）
の合計額から１０万円を控除した残額を、「所得金額調整控除」としてその年分の給与所得の金額から控除することとされます。（新措法４１の３の３②）

なお、公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、所得金額調整控除が給与所得の金額から控除することとされます。（新措法４１の３の３⑦）

年金以外に特に高額の副収入がある方の場合

平成３０年度税制改正では、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について、
①控除額を一律１０万円引き下げ、
②公的年金等収入が１，０００万円を超える場合には、控除額１９５．５万円を上限とする、
③公的年金等収入以外の所得金額が１，０００万円を超える場合には控除額を１０万円引き下げ、
２，０００万円を超える場合には控除額を２０万円引き下げられます（新所法３５①、新措法４１の１５の３①③）。

公的年金等控除額の速算表

その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で、

①特別障害者に該当するもの、
②年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの、
③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの

の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には、１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％相当額を「所得金額調整控除」としてその年分の給与所得の金額から控除することとされます。（新措法４１の３の３①）

なお、所得金額調整控除は、年末調整において、適用できることとされます（新措法４１の３の４⑧）

【算式】

所得金額調整控除＝（給与等の収入金額（注）－８５０万円）×１０％

（注）その給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には、１，０００万円

平成３０年度税制改正において
控除額を一律１０万円引き下げられるとともに、
給与収入が８５０万円を超える場合の給与所得控除額が１９５万円に引き下げられます。

給与所得控除の上限額が適用される給与等の
収入金額を８５０万円（改正前：１，０００万円）
その上限額を１９５万円（改正前：２２０万円）に引き下げ

ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、２２歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されます。

図表：給与所得控除額