法人税

①軽減税率の適用
年800万円以下の所得について、15%の軽減税率を適用(法法66②、措法42の3の2)

②特定同族会社の特別税率の不適用
一定の同族会社が一定額以上の内部留保をした場合に課される特別課税(留保金課税)の不適用(法法67)

③貸倒引当金の損金算入
その法人の業種に関わらず、繰入限度額に達するまでの金額を損金算入(法法52、措法57の9)

④交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
年800万円以下の交際費等は全額損金算入(措法61の4)

⑤欠損金の繰越控除制度の特例
繰越青色欠損金を、当期の所得を限度として損金算入(法法57①、⑪一)

⑥欠損金の繰戻還付制度の適用
前期に所得および法人税額の納付が発生し、当期に欠損が発生した場合、前期に納付した法人税額のうち一定額を還付(法法80①、措法66の13)

平成29年度税制改正

法人設立届出書、収益事業開始届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされました。

平成29年度税制改正

法人税の納税地の異動の届出について、
異動後の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされました。

また、連結子法人の本店等所在地の異動の届出について、
異動後の本店等所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。

役員給与は,定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与、仮装隠ぺい給与及びこれ以外の給与の区分に応じて下記の通り取扱が規定されています。

 

(1)定期同額給与の範囲の拡充

平成29年4月1日以後支給される税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与が追加されています。

(手取りが同額)

 

(2)業績連動給与の見直し

算定指標の範囲及び業績連動指標の株式の範囲の拡充等が行われました。

①算定指標に株価等を追加

②複数年度の指標を用いることを可能

③株式及びストックオプションの確定数を限度とするものを追加

等々

 

(3)事前確定届出給与の見直し

所定の時期に確定した数の株式及びストックオプションを交付する給与が追加されました。

平成 26年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度において支出する交際費等の内、接待飲食費の額の100分の50相当額を超える部分の金額を損金の額に算入されません。

損金不算入額は,下記の通りです。

(1)資本金1億円超の法人

支出交際費等の額ー接待飲食費の合計額×50%

(2)資本金1億円以下の法人

いずれか少ない金額

①支出交際費等の額ー接待飲食費の合計額×50%

②支出交際費等の額ー定額控除限度額(年800万円)

※1一定の書類の保管要件として1名当たり5,000円以下の飲食費は支出交際費等に含められません。

青色申告法人が雇用者数を一定以上増加させる等の要件を満たした場合、その増加人数1人につき40万円の税額控除を受ける制度です。

(1)対象法人

青色申告書を提出する法人で適用年度及びその前年度に法人都合による離職者がいないもの
但し、風俗営業等の業種は除かれます。

(2)適用期間と税制措置

事業年度開始日             税額控除対象額

平成28.3.31まで              基準雇用者数(※1)×40万円

平成28.4.1~平成30.3.31まで     特定地域基準雇用者数(2,3)×40万円

 

※1 基準雇用者数

適用年度(H29.3期)終了の日における雇用者数から当該適用年度(H29.3期)開始の日の前日における雇用者(高年齢雇用者を除く)の数を減算した数

※2 特定地域基準雇用者数

適用年度(H29.3期)開始の日において、地域雇用開発促進法7条に規定する同意雇用開発促進地域内に所在(京都府:京田辺市、木津川市、井手町等南部)する法人の事業所において、適用年度に新たに雇用された次の雇用者で、適用年度終了の日に於いて事業所に勤務する者の数

①有期労働契約以外の労働契約を締結している者
②短時間労働者でないこと

※3 税額控除の対象とされるのは,特定地域基準雇用者数と基準雇用者数とのいずれか少ない数となります。

※4 適応年度終了後2ヶ月以内にハローワークで達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを添付する必要があります。

※5 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度は、雇用促進税制の適用を受ける場合においても所得拡大促進税制の適用を受けることができます。

(1)国内雇用者の範囲

国内雇用者は、法人の使用人のうち法人の国内事業所に勤務する雇用者(法人の国内事業所にて賃金台帳に記載された者)で、雇用保険一般被保険者でないものも含みます。

但し、法人の役員の特殊関係者や使用人兼務役員は,使用人から除きます。なお、役員の特殊関係者とは次の者です。

・役員の親族
・役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
・上記以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
・上記の者と生計を一にするこれらの者の親族

 

(2)給与等の支給額

国内雇用者に支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で,適用事業年度に損金の額に算入される金額となります。なお、決算賞与については未払計上が認められるものを含みます。但し、出向者に係る給与負担金の受取額等はマイナスします。

 

(3)継続雇用者

適用年度(H29.3期)及び前事業年度(H28.3期)に給与等支給を受けた国内雇用者

 

(4)継続雇用者給与等支給額

上記(2)の給与のうち、雇用保険法の「一般被保険者」に対する給与に限ります。但し、継続雇用制度対象者に支給する者は除きます。

 

(5)継続雇用者数

適用年度(H9.3期)に含まれる各月毎の継続雇用者給与等支給額にかかる継続雇用者の数を合計した数となります。

 

(6)設立事業年度の場合

基準事業年度が存在しないため、基準雇用者給与等支給額は最も古い事業年度の給与等支給額の70%相当額となります。従って、設立事業年度では自動的に要件を満たすことになります。

個人の所得水準を底上げする観点から、基準年度と比較して一定以上、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除できる制度です。但し、法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度です。(平成29年4月1日から大企業については、税額控除の上乗せ制度有り)

(1)対象法人

青色申告書を提出する法人

(2)対象期間

平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

(3)適用要件

次の全ての要件を満たすこと

①雇用者給与等支給額(※1)の増加額が基準雇用者給与等支給額(※2)の一定以上であること

中小企業 中小企業以外
平成28.4.1~平成29.3.31
に開始する事業年度
3%  4%
平成29.4.1~平成30.3.31
に開始する事業年度
3%  5%

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(※3)以上であること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(※4)を超えること

 

※1 雇用者給与等支給額
損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額

※2 基準雇用者給与等支給額
平成25.4.1以後最初に開始する事業年度の前事業年度(H25.3期)の損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等支給額

※3 比較雇用者給与等支給額
適用年度(H29.3期)の前事業年度(H28.3期)の損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等支給額

※4 比較平均給与等支給額
前事業年度(H28.3期)の継続雇用者に対する給与支給額を前事業年度の継続雇用者数で除した金額

青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下)で一定の指定事業について、中小企業投資促進税制の対象設備を平成29年3月31日までに取得及び事業の用に供した場合、税額控除又は特別償却の特例を受けることができます。

(1)概要

法人規模 通常措置
(~平成31年3月31日まで)
上乗せ措置
(~平成29年3月31日まで)
特定中小企業等
(資本金3000万円以下)
30%特別償却
又は7%税額控除
 100%償却
又は10%税額控除
上記以外の中小企業等
(資本金3000万円超
~資本金1億円以下)
30%特別償却 100%償却
又は7%税額控除

税額控除は、当期の法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越ができます。

(2)対象資産(A類型、B類型)

機械装置 160万円以上
器具備品 120万円以上(電子計算機、デジタル複合機、測定工具、試験測定機器
ソフトウエア 70万円以上
車両運搬具 3.5トン以上のもの
ソフトウエア 電子計算機に対する指示であって,一の結果をえることができるように組み合わされたもの

中小企業投資促進税制は、器具備品を対象資産から除き、平成31年3月31日まで2年延長されました。

預金に対する受取利息の源泉所得税について、全額所得控除ができると同様、公社債の利子(受取利子)についても全額所得控除の対象となりました。

平成28年1月1日以後のものから適用されています。

なお、平成28年1月1日以後、地方税の源泉徴収は実施されていません。

中小企業者等(資本金1億円以下及び従業員数1000人以下)が
平成28年4月1日以降に取得する少額減価償却資産(取得価額が30万円未満)は、
確定申告書に明細書を添付し、損金経理を要件に全額損金算入が認められています。
(平成30年3月31日まで)

但し、1事業年度(1年間)において。総額300万円に達するまでです。

※ 取得価額10万円未満は、損金経理により全額損金算入です。

※ 取得価額10万円以上20万円未満は、損金経理により一括償却資産として3年償却ができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年5月

既存の建物附属設備および構築物について、
平成28年4月1日以降に資本的支出があった場合には、次のように取り扱います。

①既存資産が平成19年3月31日以前に取得したもの(旧定率法)

原則:資本的支出は、「取得」として定額法により計算します。
例外:資本的支出は、既存資産の償却方法と合わせます。

②既存資産が平成19年4月1日以降に取得したもの(250%、200%定率法)

資本的支出は、「取得」として定額法により計算します。

 

※1 旧定額法・旧定率法を選択している資産についての資本的支出は、
既存資産の「取得価額」に加算することができます。

※2 250%定率法・200%定率法を選択している資産についての資本的支出は、
資本的支出を行った事業年度の「翌事業年度開始の時に、資本的支出を合計し、新たに取得したものとすることができます。

 

2017年5月24日

平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について
定率法が廃止されました。

主な資産と選択できる償却方法は下のとおりです。

取得日
~H10.3.31 H10.4.1~ H19.4.1~ H24.4.1~ H28.4.1~





建物 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法 定額法 定額法 定額法
建物附属設備 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
構築物 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
機械装置 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法
車両運搬具 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法
工具器具備品 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法

平成30年4月1日以降開始事業年度に生じる次の欠損金額等について、
次の繰越期間や保存期間等を10年とされました。

①青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間

②青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間

③繰越控除制度に係る帳簿書類の保存要件における保存期間

④法人税の欠損金額に係る更正の期間制限

⑤法人税の欠損金額に係る更正の請求期間

繰越控除する事業年度のその繰越控除前所得金額に対する欠損金の繰越控除限度割合が段階的に引き下げられます。

事業年度開始日 控除限度割合
平成28年4月~平成29年3月 60%
平成29年4月~平成30年3月 55%
平成30年4月~ 50%

*資本金1億円以下の中小企業者等は、従来通り100%控除となっています。

外形標準課税適用なし法人(資本金1億円以下の法人)

法人事業税率 地方法人特別税率
所得割400万円以下 所得割800万円以下 所得割800万円超
平成26年10月1日以降に開始する事業年度 3.4% 5.1% 6.7% 43.2%
平成29年4月1日以降に開始する事業年度 5.0% 7.3% 9.6% 廃止
法人税率 地方法人税率 道府県民税率 市町村民税率 実効税率
平成28年4月1日以降に開始する事業年度  23.4% 4.4% 3.2% 9.7% 29.97%
 平成29年4月1日以降に開始する事業年度  23.4% 10.3% 1.0% 6.0% 29.97%

交際費等の損金不算入制度

(1)制度の概要(措法61の4)
法人が支出した交際費については、以下の制度が設けられています。

イ)定額控除特例制度
中小法人は、年間800万円まで交際費等を損金算入できます

ロ)飲食費の5000円基準
一人当たり5000円以下の飲食費は、交際費等から除外できます

ハ)接待飲食費の50%損金算入制度
接待飲食費の50%相当額を損金算入できます。

 

・中小法人は、イ)とハ)で有利な方を選択できます。
・中小法人以外は、イ)のみ。

・本制度の適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。

 

受取配当等の益金不算入制度

(1)制度の概要(法法23等)
株式等の区分に応じて、配当等の額の一定割合を益金不算入とする制度。
関連法人株式等については、負債利子の金額があれば、負債利子の額のうち関連法人株式等に係る部分の金額を配当等の額から控除した後の金額が益金不算入額となる(負債利子控除)。

(2)株式の区分と益金不算入額(法法23、法令22の2等)

株式区分 保有割合 保有要件 益金不算入額
①完全子法人株式等 100% 前回の配当基準日翌日から
今回の基準日まで100%保有
配当等の全額
②関連法人株式等 1/3超100%未満 前回の配当基準日翌日から
今回の基準日まで1/3超保有
(①を除く)
配当等-負債利子
③その他の株式等 5%超1/3以下 ①②④以外 配当等×50%
④非支配目的株式等 5%以下 配当基準日に5%以下の保有

賃上げ・地方創生に関するものとして、次の制度の見直しが行われることになりました。

(2)地方拠点強化税制の改正

①地方活力向地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除(措法(案)42の11の3)

【改正の内容】

地方拠点強化等の観点から、本制度の早期計画認定に係る税額控除率の割増措置(平成29年3月31日までの認定に限定し、拡充型計画は4%、移転型計画は7%の割増控除率を適用)が事実上延長されることとなり、これまで割増措置の税額控除率が、計画の認定時期を問わない本制度全体における税額控除率に改められることになりました。

 

②特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除(措法42の12)

上記制度と同様の観点から、地方事業所基準雇用者数に係る措置の税額控除限度額について、新規雇用の形態等も考慮した次のような見直しが行われることになりました。

— 改正前 —
「20万円×地方事業所基準雇用者数」

— 改正後 —
i から iiiにより算出した金額の合計額

i 「30万円×特定新規雇用者数」
ii 「20万円×新規雇用者 4割相当数」
iii 「10万円×新規雇用者の残数」

賃上げ・地方創生に関するものとして、次の制度の見直しが行われることになりました。

(1)所得拡大促進税制の改正

【現行制度】

この制度は、青色申告法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に給与等の支給をする場合に、次の要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の税額控除を認めるというものです。

①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、増加促進割合以上(平成29年4月1日以後に開始する事業年度については、中小企業者は3%以上、その他の法人は5%以上)であること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

この制度は、青色申告法人である中小企業者等が、平成10年6月1日から平成29年3月31日までの間に、特定機械装置等の取得等をして、これを国内にあるその中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合には、特定機械装置等の基準取得価額の30%相当額の特別償却(資本金の額等が3,000万円以下の中小企業者等にあっては、基準取得価額の合計額の7%相当額の税額控除との選択適用)を認めるというものです。

この制度は、青色申告法人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認地域経済牽引事業者であるものが、指定期間(企業立地促進法の改正法の施工の日から平成31年3月31日までの期間)内に、その法人の行う承認地域経済牽引事業に係る促進区域内でその承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等(承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、一定規模のものをいいます。)の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構築する機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物(以下「特定事業用機械等」といいます。)でその製作等の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、これをその承認地域経済牽引事業の用に供したときは、供用事業年度において、その取得価額の40%相当額(建物及びその附属設備並びに構築物については、20%相当額)の特別償却と取得価額の4%相当額(建物及びその附属設備並びに構築物については、2%相当額)の税額控除との選択適用ができるというものです。

定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与の見直し

役員給与として損金算入が認められる3種類のいずれについても見直しが行われていますが、注目すべきは「利益連動給与」。算定指標や対象法人の範囲などが大幅に拡充されています。

また、一定の新株予約権(税制非適格SOが想定)が、事前確定届出給与又は利益連動給与として損金算入の対象となります。

・定期同額給与
税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与が追加されます。

・事前確定届出給与
事前確定届出給与の範囲に、以下の①②の給与が追加されます。一方で、③の給与が除外されます。
①所定の時期に確定した数の株式を交付する給与
②所定の時期に確定した数の新株予約権を交付する給与(一定の新株予約権による給与は、事前の届出不要・市場価格のある株式等に限定)
③利益その他の指標を基礎に譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付株式による給与

法人が、以下の①かつ②の場合には、その定めの内容を勘案して「4か月」を超えない範囲内で税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長が認められる。

①会計監査人を置いている場合

②定款等の定めにより各事業年度終了日の翌日から3か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。