その他

平成30年度税制改正において
控除額を一律10万円引き下げられるとともに、
給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額が195万円に引き下げられます。

給与所得控除の上限額が適用される給与等の
収入金額を850万円(改正前:1,000万円)
その上限額を195万円(改正前:220万円)に引き下げ

ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されます。

図表:給与所得控除額

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
162.5万円以下 65万円 55万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40% 収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超 1,000万円以下 195万円
 1,000万円超    220万円

 

相互けん制が機能する体制では受領後3日以内のタイムスタンプ不要

国税庁がまとめた改正電子帳簿保存法取扱通達と電子帳簿保存法一問一答によると、平成28年度税制改正で設けられた国税関係書類の受領者等が領収書等をスマホ等で読み取る場合のタイムスタンプ(TS)の付与について、領収書等の受領者等以外のもの(経理担当者等)が書面とその国税関係書類に係る全ての電磁的記録が同等であることを確認するなど相互けん制機能が働く事務処理体制がとられている場合には、受領等後3日以内にタイムスタンプを付す必要がない旨が明確になりました(改正通達4-23の2等)。

したがって、相互にけん制する機能が働く事務処理体制の場合には、受領者等以外の経理担当者等は、受領者等から受け取った領収書等について、速やかに入力方式(1週間以内)または業務処理サイクル後速やかに入力方式(1か月+1週間以内)でタイムスタンプを付与できます。

青色申告書を提出する法人が平成29年3月31日までに,生産性向上設備等を取得して
国内の法人事業の用(貸付用は除きます。)に供した場合、
下記の条件に合えば税額控除又は特別償却の特例を受けることができます。

(1)対象法人
青色申告書を提出する法人

(2)対象期間と租税措置
特定生産性向上設備等の種類
平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得及び事業の用に供する

機械装置   50%特別償却又は4%税額控除

建物・構築物  25%特別償却又は2%税額控除

 

(3)対象資産

①A類型:先端設備  「機械装置」「工具器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち最新モデルで生産性向上1%以上

確認者    工業会等

②B類型:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

機械装置」「工具器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)

確認者     経済産業局

 

(4)対象資産の取得価額要件

機械装置 160万円以上
建物・建物附属設備・構築物 120万円以上
工具器具備品 120万円
ソフトウエア 70万円以上

会社法における計算書類は
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
の4つであり(会社法435条2項、会社計算規則59条1項)、
また、
連結計算書類(有価証券報告書を提出すべき大会社に義務づけられている)は、
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表
の4つです(会社法444条1項、会社計算規則2条2項19号、61条1項)。

このほかに、計算書類の附属明細書を作成しなければなりません。
附属明細書はもちろん個別(単体)ベースです。


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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。