令和7年度税制改正(法人税）１軽減税率の見直し及び延長

　1⃣　中小企業等の法人税 軽減税率の特例の見直し及び延長　

　中小企業者等（資本金1億円以下等の法人）の年800万円以下の所得金額については軽減税率が適用されていますが、この軽減税率の適用について、適用期限が2年延長されるとともに、極めて所得が大きい中小企業者等については次の見直し(増税)が行われます。

　所得金額が年10億円を超える事業年度について、所得金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率が17%（改正前：15%）に引き上げられます。

　中小企業者等に適用される法人税率　（通算法人※を除く）

例：所得金額が年11億円の普通法人の法人税　（＋16万円）
　　改正前　{(1,100,000,000－8,000,000)×23.2％}＋(8,000,000×15.0％)＝254,544,000
　　改正後　{(1,100,000,000－8,000,000)×23.2％}＋(8,000,000×17.0％)＝254,704,000　

※通算法人：企業グループ内の各法人が個別に法人税を計算・申告し、損益を通算できる制度です。
以前の「連結納税制度」では、親会社がグループ全体の法人税を一括して申告していましたが、グループ通算制度(2022年4月導入)では各法人が独立して申告を行います。これにより、子会社での修正があった場合でも、グループ全体での再計算が不要となり、親会社の負担が軽減されます。

適用開始時期

令和７年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。