著書

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記

深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著
053815

発行:2015年12月28日
判型:A5判272頁
定価:2,808円(本体2,600円)

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。

内容:
1 ポーカーゲーム
2 妻ではダメなんですか?
3 帳簿価格で売ってはダメなんですか?
4 私が株主になるのね?
5 人格は認めてもらえないのですか?
6 WiFiの導入
7 路線価が高すぎます
8 税務署の対応を信じてはいけなかったのですか?
9 いくらで買えばいいの?
10 たまたま手に入れた土地
11 売上値引じゃないんですか?
12 社内旅行へ行こう
13 別れても税金の面倒までみなきゃいけないのですか?
14 二度税金を取られるの?
15 売上は入金時でいいの?
16 いくらまでなら認められるの?
17 帳簿はきちんと付けましょう
18 利息は必要ですか?
19 土地は失うのに、相続税は戻ってこないの?
20 どうして他人の税金を払わなくてはならないの?
21 株主総会の決議が無効になったら、確定申告はどうなるの?
22 債務を弁済しちゃダメなんですか?
23 友人の訪問
24 所得が推計される?
25 タダで貸しちゃダメなんですか?
26 退職金の支払が大変なんです
27 抵当権と国税徴収権のどちらが優先されるのですか?
28 いつ計上するの?
29 お金出して買ったのに取得価格に含まれないの?
30 勝手に法律構成できるのですか?

 

企業価値評価ガイドライン 改訂版

著者:日本公認会計士協会/編jicpa_book20131225
出版社:日本公認会計士協会出版局
発行年月:2013年12月25日
定価:2730円

【本の内容】

1.本書の特色
平成22年10月に発行した「企業価値評価ガイドライン 増補版」を大幅改訂。
種類株式について検討・深化させた「種類株式の評価事例」を追加収録。

2.規   格
A5判 並製

3.目   次

第1部 ガイドライン

Ⅰ総論
Ⅱ企業価値評価基本ガイドライン
Ⅲ企業価値評価における価値形成要因
Ⅳ評価アプローチと評価法
Ⅴ取引目的の価値評価業務
Ⅵ裁判目的の価値評価業務
Ⅶ今後の企業価値評価業務と検討課題
Ⅷ書式集

第2部 種類株式の評価事例

Ⅰ本研究報告の意義と概要
Ⅱ我が国の種類株式制度の概要
Ⅲ種類株式の発行事例
Ⅳ企業価値、株主価値及び種類株式の株式価値評価
Ⅴ種類株式の評価例
Ⅵ公認会計士による種類株式の第三者評価

第3部 事例分析

Ⅰ企業価値評価をめぐる紛争の動向
Ⅱ評価アプローチ及び評価法の選定を巡る紛争事例
Ⅲインカム・アプローチを巡る紛争事例
Ⅳマーケット・アプローチを巡る紛争事例
Ⅴネットアセット・アプローチの選定事例
Ⅵ本事例分析における算定人の対応と役割

 

平成25年3月改訂
Q&A 会社税務事例300選

著者:平居新司郎/監修 日本公認会計士協会京滋会/編著Q&A会社税務事例270選

出版社名:清文社
発行年月:2013年4月9日

【本の内容】
会社税務の総合百科!会社で直面する税務の急所をわかりやすく解説。会計・税務の実務家必携の書!
緊急収録 平成25年度税制改正大綱(法人税等関連の一部抜粋)
第1章 総論
第2章 売上げ及び収益の計算
第3章 売上原価及び費用の計算
第4章 受取配当
第5章 棚卸資産・有価証券・固定資産・繰延資産等
第6章 減価償却費・修繕費・評価損益等
第7章 役員報酬等
第8章 役員退職金等
第9章 交際費等・使途秘匿金
第10章 寄附金等
第11章 貸倒損失等
第12章 その他の損金及び経費等
第13章 圧縮記帳
第14章 引当金
第15章 借地権
第16章 解散と清算
第17章 欠損金の繰越しと繰戻し
第18章 税額控除
第19章 グループ法人税制
第20章 消費税
第21章 源泉所得税
第22章 法人住民税
第23章 法人事業税・事業所税
第24章 固定資産税
附 録  実務に役立つ税務資料

 

税務調査 改正対応版

「法定書類」保存・整理の実践ノウハウ

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編 著:税理士法人白井会計事務所
出版社:清文社

発 行:2012年12月2日
判 型:B5判48頁
定 価:420円(本体400円)

【商 品の説明】 平成23年12月及び平成24年4月の税制改正の内容をふまえ、何をポイントに法定書類の保存・整理をすすめるかに的を絞り、また、法定書類を「経理・税 務編」、「人事・労務編」、「総務・庶務編」に分類し、保存書類のチェックリスト、保存・整理方法のノウハウから具体的な保存・整理術と書類の電子化導入 術をイラストつきでわかりやすく解説。

【目 次】
1 はじめに
1 今般の税制改正の影響を受ける税務書類
2 会社が保存すべき法定書類の保存期間一覧表
3 法定調書作成のための年間業務スケジュール(3月決算法人の場合)

2 経理・税務編
1 保存書類チェックリスト
2 保存・整理方法の実践ノウハウ
3 税務調査への対応

3 人事・労務編
1 保存書類チェックリスト
2 保存・整理方法の実践ノウハウ
3 今後の労働法改正の動向

4 総務・庶務編
1 保存書類チェックリスト
2 保存・整理方法の実践ノウハウ
3 株主総会への対応

5 実践編
1 具体的な保存・整理方法の事例
2 書類の電子化導入術

資本取引等をめぐる会計と税務


監 修:堀村不器雄
編 著:日本公認会計士協会 京滋会
出版社:清文社

発 行:2010年12月22日
判 型:A5判704頁(上製)
定 価:5,040円(本体4,800円)

【商品の説明】 資本取引等の主要項目について解説した職業会計人必携の書! 最新グループ法人税制にも対応! 純資産の部の資本取引等をめぐる法律・会計・税務の実務上の論点を整理しQ&A方式で詳解!

【目 次】
第1章 総論
第2章 普通株式と種類株式
第3章 新株予約権
第4章 自己株式
第5章 資本金・準備金の増加及び減少
第6章 剰余金の配当・残余財産の分配
第7章 合併
第8章 会社分割
第9章 株式交換・株式移転
第10章 株主の会計と税務
第11章 みなし配当
第12章 持分会社
第13章 株主資本以外のその他の取引

  

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FAX:075(841)6431
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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。