| 改正の概要 |
| 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象は、一の取引単位につき支払対価の額が税抜1,000万円以上の資産とされていますが、これに、その課税期間において取得した金又は白金の地金等の額の合計額が200万円以上である場合が加えられました。 |
| ▶令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税仕入れ及び保税地域から引き取られる金又は白金の地金等について適用 |
令和6年度税制改正(消費税関係) 2．高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の見直し
お気軽に
お問い合わせください
TEL:075(811)7116
FAX:075(841)6431
令和5年3月改訂
Q&A 会社税務事例300選
平居新司郎 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著
会社税務の総合百科！
法人税を中心に消費税・源泉所得税ほか各種税目を取り上げ、事例Q&Aの形式で、会社で直面する税務の急所をわかりやすく解説。
会計・税務の実務家必携の書！
近年話題の通算制度、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した最新版！