1.制度の概要

　中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者等について、試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる制度です。
　研究開発税制との重複適用はできません。

【控除額】
　試験研究費の額 × 控除率(12～17％)
　　※12％は恒久措置

【控除率(12～17％)】
　・増減試験研究費割合が9.4％以下の場合
　　　12％(一律)
　・増減試験研究費割合が9.4％超の場合
　　　12％+(増減試験研究費割合-9.4％)×0.35
　　　(最大17％)
　　※増減試験研究費割合とは、増減試験研究費の額(試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額)の当該比較試験研究費の額に対する割合。比較試験研究費の額とは、前３年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の平均額

【控除上限】
　法人税額の25%相当額(恒久措置)です。
　ただし時限措置として①②の場合には、控除上限が10％上乗せされます。
　①平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％超
　②中小企業者等で増減試験研究費割合が9.4％超
　

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

2.改正の内容

　増減試験研究費割合が9.4％を超える場合の法人税額の控除率の特例は
その割合が「12％を超える」場合へと引き上げる見直しが行われ、控除率算出の傾きが0.35から「0.375」となりました。
　そのため、増減試験研究費割合が12％超の場合の控除率の算式は、次の通りになります。
　　12％+(増減試験研究費割合-12％)×0.375
　　(最大17％)
　また、増減試験研究費割合が12％超の場合は、控除税額の上限に当期の法人税額の10％が上乗せされることとなり、平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％超の場合とあわせて、時限措置である適用期限が３年間延長されました。
　なお、基準年度比売上金額減少割合が２％以上であった場合の５％控除上限上乗せ特例は、適用期限の到来をもって廃止されました。

3.適用期限

　令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。