１．制度の内容

　コロナ禍で厳しい経営状況が続いている中小企業を支援し、経営基盤の強化を図るため税率特例措置の適用期限が延長されました。
　中小企業等の法人税率の特例制度の適用対象となる一定の普通法人(中小法人)にかかる法人税率は、年800万円以下の所得金額について19％に軽減(本則)されていますが、中小企業等の法人税率の特例により、租税特例措置においてさらに15％まで軽減されています。
　この特例措置は令和５年３月３１日で期限を迎えましたが、改正により２年間延長されました。