令和4年税制改正 相続税・贈与税関係① 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

● 適用期限が令和5年12月31日まで2年延長されるとともに、受贈者の年齢要件が18歳以上(改正前:20歳以上)に引き下げられました。

● 適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、建築後20年(耐火建築物25年)の経過年数基準が廃止され、新耐震基準に適合するもの(登記簿上の建築日付が昭和57年以降)であることに一本化されました。

● 非課税限度額は住宅用家屋の区分に応じ、以下の金額とされました。

①省エネルギー性、耐震性、又はバリアフリー性を備えた住宅 1,000万円
②上記以外の住宅用家屋 500万円

注)年齢要件は、令和4年4月1日
  それ以外は、令和4年1月1日
以後に贈与により取得をする住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。  
 

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。