令和4年税制改正 所得税法③認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し

対象住宅の新築等をして令和4年及び令和5年に居住の用に供した場合の対象住宅は
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・特定エネルギー消費性能向上住宅
とされ、
標準的な性能強化費用に係る税額控除対象限度額は650万円、
控除率は10%とされた上で、
適用期限が令和5年12月31日まで2年延長されました。

注)認定住宅等の新築等をして、令和4年1月1日以後に自己の居住の用に供する場合に適用されます

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。