【相続 ご相談事例】行為能力が制限されている相続人がいた場合は

Q:行為能力が制限されている相続人がいた場合は

A:後見人・保佐人を選出します

■ 成年被後見人
精神障害のために合理的な判断ができない状況にある人(成年被後見人)が相続人となった場合には、次に掲げる人がその相続手続をすることになります。

①相続開始前に成年後見人が選任されている場合

選任されている成年後見人

②成年後見人が選任されていない場合

家庭裁判所が選任した成年後見人

ただし、
成年被後見人と成年後見人との間で利益が相反する場合には、特別代理人の選任が必要となります。
成年後見監督人がある場合には、成年後見監督人が成年被後見人を代理することになります。

 

■ 被保佐人

被保佐人が相続人となった場合には、次に掲げる人が被保佐人の相続手続をすることになります。

①相続開始前に保佐人が選任されている場合

選任されている保佐人(同意権または代理権)

②保佐人が選任されていない場合

家庭裁判所が選任した保佐人

ただし、保佐人は複数置くことも可能

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。