【消費税軽減税率制度】軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の対応

軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の対応

事業者は、日々の業務において、税率ごとに売上げや仕入れ(経費)を区分経理した上で、申告・納税を行うことが必要となります。

図:国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」3Pより

(参考)平成28年11月の税制改正による改正の概要(税率引上げ時期の変更等)

改正前 改正後
■税率引上げ時期 平成29年4月1日 令和元年10月1日
■軽減税率制度
  ●実施時期 平成29年4月1日 令和元年10月1日
  ●仕入税額控除の方式
   区分記載請求書等保存  方式の適用期間 平成29年4月1日~
令和3年3月31日
令和元年10月1日~令和5年9月30日
   適格請求書等保存方式  の導入時期 令和3年4月1日 令和5年10月1日
   適格請求書発行事業者  の登録申請開始時期 平成31年4月1日 令和3年10月1日
  ●税額計算の特例の対  象者 中小事業者以外の
事業者も対象
中小事業者のみ対象

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。