● 住宅ローン控除の拡充
・消費税率10％が適用される住宅所得等について、控除期間を３年延長します。
・11年目以降の３年間について、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。
・適用期間は平成31年10月1日から平成32年12月31日までとします。
● 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
・森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、森林環境税（仮称）（平成36年度から年額1000円）及び森林環境譲与税（仮称）（平成31年度から譲与）を創設します。
● ふるさと納税制度の見直し
・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税（特例控除）の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行います。
