【平成31年度税制改正の大綱の概要】個人所得課税

● 住宅ローン控除の拡充
・消費税率10%が適用される住宅所得等について、控除期間を3年延長します。
・11年目以降の3年間について、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。
・適用期間は平成31年10月1日から平成32年12月31日までとします。

● 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
・森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、森林環境税(仮称)(平成36年度から年額1000円)及び森林環境譲与税(仮称)(平成31年度から譲与)を創設します。

● ふるさと納税制度の見直し
・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行います。

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。