【平成31年度税制改正の大綱の概要】個人所得課税

● 住宅ローン控除の拡充
・消費税率10%が適用される住宅所得等について、控除期間を3年延長します。
・11年目以降の3年間について、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。
・適用期間は平成31年10月1日から平成32年12月31日までとします。

● 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
・森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、森林環境税(仮称)(平成36年度から年額1000円)及び森林環境譲与税(仮称)(平成31年度から譲与)を創設します。

● ふるさと納税制度の見直し
・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行います。

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令和5年3月改訂
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