【H30年度税制改正】税制上の金額基準等の調整

基礎控除の引き上げ及び給与所得控除の引き下げに伴い、基礎控除及び給与所得控除の金額等を踏まえて設定されている税制上の金額基準等について、必要な調整が行われます。

具体的に調整が必要な控除及び税制は、下の図に揚げるとおりとされます。

図 調整を要する主な控除・措置

区分 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 38万円以下 48万円以下
源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件 85万円以下 95万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 38万円超
123万円以下
48万円超
133万円以下
配偶者特別控除の控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分 85万円以下 95万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 65万円以下 75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 65万円 55万円
非居住者の公的年金等の分離課税の対象金額等の算定における控除額計算の基礎となる額 65歳未満 6万円 5万円
65歳以上 10万円 9万5千円
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額 原則 65万円 55万円
例外(注) 65万円

(注)青色申告特別控除の控除額の例外(新措法25の2④)

正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。