（１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
①子育て特例対象個人（年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者）が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして住宅ローン控除の適用ができることとされました。

②認定住宅・ZEH 水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の新築又はこれらの住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置（合計所得金額1,000万円以下の者について令和5年12月31日以前の建築確認分の住宅の床面積要件が50m”から40mに緩和されている措置）について、令和6年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとされました。

（2） 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し

①適用期限を令和7年12月31日までとした上で、子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、その居住用の家屋を令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10%に相当する金額がその年分の所得税の額から控除されることとされました。

②また、適用対象者の合計所得金額要件が2,000万円以下(改正前:3,000万円以下)に引き下げられました。

▶特定の改修工事等をして、令和6年1月1日以後に自己の居住の用に供する場合について適用

③さらに、工事の対象設備となるエアコンディショナーの省エネルギー基準達成率が107％以上（改正前：114%以上）に引き下げられました。

（注）「一定の子育て対応改修工事」とは、
（イ）住宅内における子どもの事故を防止するための工事、
（口）対面式キッチンへの交換工事、
（ハ）開口部の防犯性を高める工事、
（ニ）収納設備を増設する工事、
（ホ）開口部・界壁・床の防音性を高める工事、
（ヘ）間取り変更工事（一定のものに限る。）

であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）が50万円を超えること等一定の要件を満たすものをいいます。

１．所得税・個人住民税の定額減税

改正の概要

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用期限が2年延長されました（所得税も同様）。

• なお、この特例の対象は、中小企業者等（資本金の額が1億円以下の法人及び農業協同組合等）ですが、農業協同組合等には資本金の額等の基準が設けられていませんでした。
• 本年度改正により、特例対象法人から e-Taxにより法人税の確定申告をしなければならない法人（いわゆる電子申告が義務化された大法人）のうち常時使用従業員数が300人を超えるものが除外されました。

　▶　令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始する事業年度について適用

措令67の5
措令39の28

改正の概要

•中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先の倒産に伴う連鎖倒産等防止のための制度で、掛金は全額損金算入できます。利益の大きい年度に節税のために加入し、損失等の年度に解約、その後、再加入するという節税策への対応のため、下記のとおり見直されました。

・特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における経営セーフティ共済に係る措置について、共済契約の解除があった後再締結した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する掛金については、この特例の適用ができないこととされました（所得税も同様）。

　▶　令和6年10月1日以後の共済契約の解除について適用

措法66の11

改正の概要

交際費等の損金不算入制度について、決の措置が講じられた上で、その適用期限が3年延長されました。

①損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が１人当たり1万円以下（改正前：5,000円以下）に引き上げられました。

　(注)　一人当たりの飲食費が1万円を超える場合には、１万円を超える部分の金額だけではなく、その飲食費の全額が交際費等から除外されない飲食費となります。

　▶　令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用

②接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が3年延長されました。

　▶　令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について適用

措法61の4

国税庁HPより

改正の概要

①　令和7年4月1日以後に開始する事業年度において、研究開発税制の対象となる試験研究費の額から、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る試験研究費の額が除外されます。

②令和8年4月1日以後に開始する事業年度で増減試験研究費割合が零に満たない事業年度につき、一般試験研究費の額に係る税額控除制度の税額控除割合について次のとおり見直されるとともに、その下限（現行： 1%）が撤廃されます。

参考法令等　措法42の4

賃上げ促進税制の強化

改正の概要
●給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度は、全ての青色申告法人に適用される賃上げ促進税制と青色申告法人の中小企業者等に適用される賃上げ促進税制の２制度で構成されていましたが、中堅企業に適用される制度が新設されて３制度になりました。
●また、中小企業向けの措置に対しては、５年間の繰越税額控除制度が創設された上で、さらに人的投資に対する要件が見直されました。
▶　令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用

青色申告法人1⃣2⃣3⃣　に適用される賃上げ促進税制

1⃣　全ての青色申告法人に適用される賃上げ促進税制
　①原則の税額控除率が改正前15％から１０％に引き下げられました。
　②この措置の適用を受けるために「給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針等の一定の事項(マルチステークホルダー方針)」(※１)を公表しなければならない者に、常時使用従業員2,000人超の法人(※２)が加えられました。
　※１　取引先に消費税の免税事業者が含まれることを明確にしなければなりません
　※２　現行：資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の法人

（注）税額控除限度超過額の繰越は出来ません。

2⃣　青色申告法人の中堅企業に適用される賃上げ促進税制

①中堅企業とは、青色申告書を提出する法人で常時使用従業員数が2,000人以下であるもの(※)をいいます。(※その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の常時使用従業員数の合計数が１万人を超えるものを除きます）
②資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の法人がこの措置の適用を受けるためには「マルチステークホルダー方針」を公表しなければなりません。

（注）税額控除限度超過額の繰越は出来ません。

3⃣　青色申告法人の中小企業者等(注１)に適用される賃上げ促進税制

（注１）中小企業者等とは、資本金１億円以下の法人（資本金５億円以上の法人等の完全支配子会社は除きます。）又は常時使用従業員数が1,000人以下の法人及び農業協同組合等をいい、発行済株式総数等の１／２以上が同一の大規模法人の所有に属する法人等を除きます。

（注２）控除限度超過額は５年間の繰越しができます。（繰越税額控除をする事業年度に雇用者給与等支給額が対前年で増加している場合でないと適応できません。）。
▶令6.4.1以後開始事業年度において生じる控除しきれない金額について適用

※認定制度の概要
　〇くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。
　なお、育児休業等取得率での認定基準は次の通りです。

「くるみん」の名前の由来は、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組む、という意味が込められています。

　〇えるぼし認定とは、2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて誕生した制度です。
　　「女性活躍推進法」は女性が希望する形で個性や能力を活かして働くことができる社会を目指すことを目的として制定され、
　　①「採用」
　　②「継続就業」
　　③「労働時間等の働き方」
　　④「管理職比率」
　　⑤「多様なキャリアコース」
　　の５項目の認定基準を満たした事業主が厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
　なお、５項目のうち満たした項目数等による「えるぼし」認定基準は次の通りです。

「えるぼし」という名前の由来には、さまざまな企業や社会の中で活躍し、星のように輝く女性への「エール」と輝く女性が増えていくようにとの願いが込められており、
「L」には、Lady（女性）、Labour（働く、取り組む）、Lead（手本）などのさまざまな意味も込められています。

１．改正の内容

　社会通念に照らして申告義務を認識していなかったとは言い難い高額無申告に対して、増差税額が300万円超の場合の無申告加算税の課税割合を30%（改正前20%）に引き上げています。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告等をする、調査通知後・更正等予知前に申告した場合には5%軽減され、25%となります。

＜改正のイメージ＞財務省資料より

また、一定期間繰り返し行われる悪質な無申告行為に対しては、前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税又は無申告重加算税を課される者が行う更なる無申告行為に対して、無申告加算税又は無申告重加算税を10%加重する措置が講じられます。

　ただし、過去5年以内に無申告加算税等が課された者が再び「無申告又は仮装・隠ぺい」に基づく修正中告書の提出等を行った場合に課される無申告加算税等の加重措置のいずれかの適用となります。

２．適用期日

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

１．改正の内容

　令和5年5月にはマイナンバーカード機能のスマホ搭載により、スマホ一つで様々な手・ビスが利用可能になりました。

　e-Taxにおけるスマホからのマイナンバーカード方式の利用については、申請等を行う際に毎回マイナンバーカードの読み取りが必要でしたが、マイナンバーカード機能が搭載されたスマホからの利用が可能になり、IDやパスワードの入力が不要となるなどの措置が講じられます。

２．適用期日

　令和7年1月1日以後に行う申請等または同日以後に行う国税の納付について適用されます。

１．制度の概要

　ダイレクト納付は、e-Taxにより電子申告等をした後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

　利用にあたっては、事前にe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署または利用する金融機関に「ダイレクト納付利用届出書」を提出するか、e-Taxで同届出書をオンライン提出する必要があります。

２．改正の内容

ダイレクト納付を利用できるのは、e-Taxの利用可能時間内と、ダイレクト納付が利用可能な金融機関のオンラインサービス提供時間内です。

　e-Taxの利用可能時間内であっても、ダイレクト納付で利用する金融機関によってはオンラインサービス提供時間外となってしまう時間もあり、ダイレクト納付の即時納付が行えない場合がありました。
こうした場合に、たとえ法定納期限に手続を行ったとしても、ダイレクト納付による納付が法定納期限の翌日に取り扱われ、延滞税が発生していました。改正により、期限内申告等と併せてダイレクト納付の手続が法定納期限に行われた場合（1億円以下の税額に限る）法定納期限に納付があったものとみなされるようになり、延滞税が発生しないことになります。

３．適用期日

令和6年4月1日以後に行うダイレクト納付の手続について適用されます

Ⅰ　優良電子帳簿の範囲の見直し　

１．改正の内容

　税務関係帳簿書類の電子帳簿保存では、事後検証可能性の高い「優良電子帳簿」の要件を満たし保存等がされている場合には、その帳簿記載事項に関して申告漏れがあったときに課される過少申告加算税が軽減される措置が設けられています。

　この軽減措置の対象帳簿（所得税・法人税）は「仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（全て）」とされていますが、改正により対象帳簿の範囲が合理化かつ明確化され、「その他必要な帳簿」は以下の帳簿に限ることとされました。なお、現金出納帳や当座預金出納帳などは対象外です。

＜対象帳簿の具体例＞

• 売上帳、仕入帳、経費帳（賃金台帳を除きます）、売掛帳、買掛帳
  (注) 所得税の場合は賃金台帳も対象
• 受取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、有価証券受払い簿
• 固定資産台帳、繰延資産台帳　等

２．適用期日

　令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

Ⅱ　電子取引データ保存の見直し　

１．改正の内容

　(1)新たな猶予措置の創設

　　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度では、原則、「改ざん防止」「検索機能の確保」「見読可能装置の備付け」等の保存要件に従って、電子取引データを保存しなければなりません。

　　この保存要件を満たすシステム対応を相当の理由により行うことができなかった事業者について、今回の改正では、令和6年1月1日より新たな猶予措置が設けられることとなりました。

　猶予措置が適用されるのは、電子取引データの各保存要件を満たすシステム対応を行うことができなかったことに「相当の理由がある」と納税地等の税務署長が認める場合で、適用にあたっての事前手続はいりません。
　税務当局への従前の出力書面の提示・提出に加えて、電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、検索機能の確保の要件等を不要として、電子取引データの保存が可能となります。

　（2）保存要件の緩和

　　電子取引データの保存義務者が、国税職員の質問検査権に基づく電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合に検索要件の全てが不要とされる措置は、以下の者が対象となります。

　　①その判定期間における売上高が5,000万円以下（現行1,000万円以下）の事業者
　　②その電子取引データの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されるものに限ります）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている事業者
　　なお、電子取引データの保存を行う者等に関する情報の確認要件は廃止されます。

２．適用期日

令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電子取引データについて適用されます。

Ⅲ　スキャナ保存制度の見直し　

１．改正の内容

　国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しが行われました。

①入力者情報の確認について、現行は、国税関係書類を入力した者またはその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておく必要がありますが、その確認が不要となります。

②国税関係書類をスキャンした際に保存するデータの情報についての保存要件が廃止され、
　解像度200dpi以上、256階調、大きさの情報確認が不要となります。

③スキャンした電子データとこれに関連する国税関係帳等の記録事項との間において、相互にその関性を確認できるようにしておく相互関連性要件については、賃金や物の異動に直結・」連動する契約書や領収書、請求書等の「重要書類」に限定し、見積書や注文書などの「一般書類」は要件を確保する必要がなくなります。

３．適用期日

令和6年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます。

スキャナ保存制度の要件　　（国税庁資料より）

※グレースケールでの保存可
　　〇→不要　　部分は今改正での変更点

１．制度の概要

　一定の要件を満たすマンションにおいて、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に長寿命化のための大規模修繕工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）を実施（完了）した場合に、マンションの各区分所有者に課される工事翌年度の固定資産税額が、建物部分の100㎡分まで減額されます。
　減額割合は、6分の１～２分の１の範囲内（参酌基準：３分の１）とされ、各市町村の条例で定められます。
　一定の要件とは、
①築後20年以上が経過している10戸以上のマンション、
②長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施、
③長寿命化工事の実施に必要な積立金の確保などを満たしていること(※）。
　※地方公共団体の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定基準に適合させるため修繕積立金の引上げや、地方公共団体の助言・指導を受け、修繕積立金の積立てや額の引上げを行った場合が該当します。

　なお、減額適用を受けるには、マンションの区分所有者が長寿命化に資する大規模修繕工事であることを、マンション管理士等が発行した証明書等を添付して、工事完了後３か月以内に市町村に申告する必要があります。

２．適用時期

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

１．制度の概要

空き家の発生を抑制するための特例措置は、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに相続または遺贈により取得した
被相続人居住人家屋※　または
被相続人居住用家屋の敷地等(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます)または
取得後の土地を譲渡した場合には居住用財産を譲渡したとみなし、
家屋または土地の譲渡所得金額から最高3,000万円まで控除できるもので、平成28年度税制改正において創設されました。
　
　※被相続人居住家屋とは、
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、
①昭和56年5月31日以前に建築されたこと
②区分所有建物登記がされている建物でないこと
③相続開始直前に被相続人がひとりで住んでいたこと
の３つの要件に該当するものです。

　創設後、平成31年度改正により被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていた場合も適用が認められます。

　適用を受けるためには、相続開始の直前において被相続人が家屋を居住の用に供し、かつその家屋にその被相続人以外に居住をしていた者がいなかったことなどを明らかにする自治体の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

２．改正の内容

　利用が予定されていない空き家の数が令和12年度には約470万戸まで増える可能性があると指摘されており、適切な管理が行われていない空き家は防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、空き家の除去や空き家の発生を抑制するため見直しが行われました。

（１）適用要件の緩和

　これまで、譲渡までに耐震基準に適合するか、被相続人居住用家屋の取壊し等が適用要件となっていましたが、売買契約等に基づき買い主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とされました。

国土交通省資料より

（２）相続人数による特別控除額の見直し

　相続または遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人数が３人以上である場合の特別控除額が2,000万円（改正前3,000万円）とされました。

（３）適用期限の延長

　適用期限が４年間延長され、令和９年12月31日までとされました。

３．適用時期

　令和６年１月１日以後に行う被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

1．制度の概要

NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）とは
「Nippon Individual Savings Account」の略称で、英国の個人貯蓄口座（ISA）をモデルにした「日本版ISA」です。
本来は、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20％の税金がかかりますが、NISAは個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度で、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となります。

　令和５年までのNISAには３つの種類があり、どれか１つを選択

2．新NISA  改正の内容（令和６年以降）

（１）「一般NISA→『成長投資枠』」と 「つみたてNISA→『つみたて投資枠』」の併用が可能に
　現行では、上場株式の投資が可能な「一般NISA」と一定の投資信託を対象とする「つみたてNISA」の２種類から、どちらかを選択しなければなりません。
　新NISAでは、一般NISAを「成長投資枠」に、つみたてNISAを「つみたて投資枠」に名称変更するとともに、両投資枠の併用が可能となりました。

（２）非課税保有期間を無期限・恒久的措置に
　若年期から高齢期に至るまで継続的な資産形成を行えるよう非課税保有期間を無期限に、口座開設可能期間も期限を設けない恒久的措置となり、これまでのロールオーバーなどの面倒な手続きがなくなります。

（３）年間投資上限額が最大３６０万円に
　現行の一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円となっている年間投資上限額について、成長投資枠は２倍の240万円に、つみたて投資枠は３倍の120万円とし、両枠を併用することにより最大で年間360万円までの投資が可能となります。

（４）生涯非課税限度額　最大1,800万円
　新たに「一生涯の非課税限度額」が設けられ、非課税保有限度額が買付金額ベースで合計1,800万円に設定され、このうち成長投資枠は1,200万円までとされています。

（５）現行NISAの対応
　現行NISA及びつみたてNISAについては、今月末で買付が終了となりますが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の枠外で、現行の取扱いが継続されます。

（６）ジュニアNISAの手続きの省略
　ジュニアNISAも今年末で新規買付が終了します。
今年末までにジュニアNISAで投資した商品は、５年間の非課税期間終了後も、一定の手続きを経ることで18歳になるまでは非課税措置を受けられることとなっていますが、利用者利便を考慮してその手続きを省略できることとされました。

３．適用時期

令和６年１月１日から適用されます。

１.制度の概要

地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(地域未来投資促進税制)は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に減税措置を受けることができる制度です。
　具体的には、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者の相当の経済的効果を及ぼすと認められるものとして、都道府県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けた上で、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして、国(主務大臣)が定める基準に適合することの確認を受けることで課税の特例が適用できます。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

２.改正の内容

　今回の改正では、適用期限の延長とともに、特に高い付加価値を創出し地域内企業との取引や雇用を通じて地域経済に波及効果をより一層及ぼす事業を、特別償却率及び税額控除率を引き上げる上乗せ支援の対象としています。
　この上乗せ支援について、
　①対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、
　②事業を実施する企業の前年度と前々年度の平均付加価値額が５０億円以上、
　の要件が新たに追加されました。
　従来の要件と合わせて全て満たすことで、特別償却は取得価額の50％、税額控除は取得価額の5％となる上乗せ措置が適用されます。
　主務大臣の確認要件についても見直しが行われており、要件の判定において売上高を計算する場合には需要の変動等による影響を勘案した計算方法を用いることなどの運用改善が図られています。

３.適用期限

令和７年３月31日まで２年間延長されました。

1.改正の内容

　制度適用に当たっては、産業競争力強化法における事業適応計画の認定要件を満たした上で、「デジタル(D)要件」と「企業変革要件(X)」について主務大臣から確認を受ける必要があります。
　今回の改正では、
　▶デジタル要件のうち、情報処理推進機構から「DX認定」を受けるためデジタル人材の育成・確保に関する具体的な方策をしめさなければならないこととなりました。
　▶企業変革要件では、従来の生産性向上または新需要開拓に関する要件が、売上高が10％以上増加することが見込まれることに、取組類型に関する要件が、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることに、それぞれ見直されました。(下図参照)

　参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

なお、令和５年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、同税制措置は適用されません。

2.適用期限

令和７年３月31日まで２年間延長されました。

1.制度の概要

　中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者等について、試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる制度です。
　研究開発税制との重複適用はできません。

【控除額】
　試験研究費の額 × 控除率(12～17％)
　　※12％は恒久措置

【控除率(12～17％)】
　・増減試験研究費割合が9.4％以下の場合
　　　12％(一律)
　・増減試験研究費割合が9.4％超の場合
　　　12％+(増減試験研究費割合-9.4％)×0.35
　　　(最大17％)
　　※増減試験研究費割合とは、増減試験研究費の額(試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額)の当該比較試験研究費の額に対する割合。比較試験研究費の額とは、前３年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の平均額

【控除上限】
　法人税額の25%相当額(恒久措置)です。
　ただし時限措置として①②の場合には、控除上限が10％上乗せされます。
　①平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％超
　②中小企業者等で増減試験研究費割合が9.4％超
　

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

2.改正の内容

　増減試験研究費割合が9.4％を超える場合の法人税額の控除率の特例は
その割合が「12％を超える」場合へと引き上げる見直しが行われ、控除率算出の傾きが0.35から「0.375」となりました。
　そのため、増減試験研究費割合が12％超の場合の控除率の算式は、次の通りになります。
　　12％+(増減試験研究費割合-12％)×0.375
　　(最大17％)
　また、増減試験研究費割合が12％超の場合は、控除税額の上限に当期の法人税額の10％が上乗せされることとなり、平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％超の場合とあわせて、時限措置である適用期限が３年間延長されました。
　なお、基準年度比売上金額減少割合が２％以上であった場合の５％控除上限上乗せ特例は、適用期限の到来をもって廃止されました。

3.適用期限

　令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

1．改正前の制度の概要

研究開発税制は、研究開発を行う企業が、法人税額から一定割合を控除できる制度です。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

・オープンイノベーションとは：自社以外の異なる業種や分野、文化の知識を取り入れることで、新しい技術革新を図ること
・インセンティブ（incentive）とは：行動などへの刺激・動機・誘因
・スタートアップとは：革新的なビジネスモデルによって社会に変革を生みだすことで、起業から短期間で急成長を遂げる企業のこと

2．改正の内容①～⑥

①控除上限のインセンティブ強化

時限措置の一つであったコロナ特例が廃止され、下の３つのいずれかを合わせて、各事業年度において税額控除の上限が大きくなる方の特例を適用することができるようになりました。
・通常の「一般形」：法人税額の25％までを控除する現行制度
・新設の「変動型」：試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する
・「上乗措置」：通常の控除上限に10％を上乗せする

「変動型」は、増減試験研究費割合が４％を超える部分には0.625％を加算。
マイナス４％を下回る部分には0.625％を減算して算出します。いずれも５％が上限です。

例１）増減試験研究費割合が12％の場合
　（12％ー4％）×0.625％＝５％
　現行制度「一般形」25％＋５％＝30％（控除上限）

例２）増減試験研究費割合がマイナス12％の場合
　（ー12％ー（ー４％））×0.625＝ー5％
　現行制度「一般形」25％ー５％＝20％（控除上限）

②控除率のインセンティブ強化

・下限を２％から１％に引き下げ、上限を原則10％から14％とする時限措置を３年間延長。
・増減試験研究費割合が
　　30％以上減少した場合には、控除率１％
　　18％以上増加した場合には、控除率14％
・控除率の傾きの見直し
　［増減試験研究費割合が12％超の場合］
　　11.5％＋（増減試験研究費割合ー12％）×0.375（最大14％）
　［増減試験研究費割合が約ー30％以上12％以下の場合］
　　11.5％ー（12％ー増減試験研究費割合）×0.25
　

③スタートアップの定義の見直し

国内の企業とスタートアップとのオープンイノベーションを加速させるため、一般形よりも高い控除率が設定されている「オープンイノベーション型」において、共同研究等の対象となる研究開発型スタートアップの定義が拡大されました。

［現行制度（約200社）］
　① 産業競争力強化法により経済産業大臣が認定したベンチャーファンドから出資を受けたベンチャー企業
　② 研究開発法人・大学発ベンチャー企業で一定の要件を満たすもの
　　A) 認定国立大学ファンド又は研究開発法人が出資
　　B) 役員が研究開発法人・大学等の職を有している等
　
［見直し後（2,000社超）］
※以下を満たすスタートアップに、経済産業省の証明書を交付
　① 設立15年未満（設立10年以上の場合は営業赤字）
　② 売上高研究開発費割合10%以上
　③ スタートアップに対する投資を目的とする投資事業有限責任組合の出資先又は研究開発法人の出資先
　④ 未上場の株式会社かつ他の会社の子会社ではないもの 等

④高度研究人材の活用を促す措置の新設

大学やスタートアップ等と共同研究等を行う場合のオープンイノベーション型の対象として、「高度研究人材の活用に関する試験研究」の新しい類型が創設されました。
これにより、博士号取得者や外部研究者を雇用した場合の人件費について、前年度よりも一定以上増加させた場合には人件費の20％を税額控除できることとなります。

⑤⑥試験研究費の範囲の見直し

⑤サービス開発
　新たなサービス開発を促すため、「ＡＩやビッグデータによる収集のみ」の現行制度から、
　「企業が既に保有しているビッグデータを活用する場合」も適用対象に追加されました。

⑥デザインの設計・試作
　税制で後押しする研究開発の質を高めていく観点から、性能向上を目的としない「考案されたデザインに基づく『設計・試作』」は、税制の対象外とされました。

３．適用期日

令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

1．制度の概要

⚫ 近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業が自然災害等への事前の備えを行うことは重要。
⚫ 事業継続力強化計画を策定し、自然災害に備える中小企業の防災・減災設備投資を後押しするため、耐震設備を対象設備として追加した上で、適用期限を2年間延長する。

中小企業の自然災害への事前対策の取組を促進する観点から「中小企業防災・減災投資促進税制」が平成31年度税制改正で創設されました。

適用対象者は、中小企業強靭化法において、防災・減災に係る取組内容をとりまとめた「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業者等です。

適用対象となる設備は下表のとおり。これらの対象設備を、計画等認定を受けた日から１年以内に取得等して事業の用に供した場合には、その取得価額の18％(＊)が特別償却できます。
　（＊令和５年３月31日以前に取得等した対象設備は20％）

適用に当たっては、(連携)事業継続力強化計画を作成し、主たる所在地を管轄する経済産業局に認定を申請。認定後には計画に記載した設備を取得し、取得後には対象設備の償却限度額の計算明細書を添付して、税務申告を行うことになります。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

２．改正の内容

適用期限が２年間延長されたほか、対象設備に耐震装置が追加されました。
また、早期取得を図る観点から、令和７年４月以降に対象設備を取得等する場合には、特別償却率は16％となります。

３．適用期限

令和７年３月３１日までに(連携)事業継続力強化計画の認定を受け、認定を受けた日から１年を経過する日までに、計画に記載した対象設備を取得等して事業の用に供した場合に適用されます。

１．制度の概要

中小企業

　中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却または７％の税制控除が選択適用できる制度です。
税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。

対象となる業種及び設備は下表のとおりで、
　対象設備のうち、下の①～③は対象外となります。
　①中古品
　②貸し付けの用に供する設備
　③匿名組合契約等の目的である事業の用に供する設備
　　
そのため、令和３年度税制改正で対象業種に追加された不動産業や物品賃貸業が、貸付のために取得等した資産は適用できないこととなります。
　・サーバー用オペレーティングシステム
　・サーバー用仮想化ソフトウェア
　・データベース管理ソフトウェア
　・不正アクセス防御ソフトウェア等で、
　　国際標準化機構の規格に基づく評価・認証がないソフトウェアも対象外です。

参考：経済産業省資料zeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

また、一定の電子計算機やデジタル複合機は平成29年度税制改正で対象外となりましたので、これらを取得する場合には「中小企業経営強化税制」を活用することが望まれます。

　特例適用にあたっての手続きは、法人税の確定申告書に、
　・特別償却の場合は「特別償却の付表」と適用額明細書、
　・税額控除の場合は「別表」と適用額明細書
　　を添付して提出します。

なお、令和３年度では、
　・特別償却は2万3,201件（適用総額1,934億円）
　・税額控除は2万8,656件（適用総額186億円）
　　が特例の適用を受けています。

２．改正の内容

　コロナ禍に加えて物価高や資源高騰により中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増している中、成長の底上げに向けて中小企業者等の設備投資を促進する観点から、適用期限が２年間延長されました。

　対象資産については、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除外されました。
　投資額の大部分を初年度から即時償却できる節税方法としてコインランドリー投資を行う者が増えていましたが、中小企業経営強化税制とともに特例措置の適用対象外となっています。

　また、総トン数５００トン以上の船舶にあっては、環境への負荷低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定されました。

３．適用期限

　令和７年３月３１日まで２年間延長されました。

１．制度の概要

　　【中小企業経営強化税制】は、青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の制定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の整備を新たに取得等して指定事業の用に供した場合に、
　■ 即時償却  又は
　■ 取得価額の10％の税額控除 （資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）
の税額控除を選択適用することができる制度です。
原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

　対象となる設備は
　　・生産性向上設備（Ａ類型）
　　・収益力強化設備（Ｂ類型）
　　・デジタル化設備（Ｃ類型）
　　・経営資源集約化設備（D類型）
　の４類型。それぞれ要件が定められています。
　例えばA類型では、機械装置等の一定の設備のうち、
　　①生産効率や制度等が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する設備
　　②最新モデルである必要はありませんが一定期間内に販売されたモデルの２つの要件を満たす必要があり、適用に当たっては工業会等の確定を受けて証明書を取得しなければなりません。（下図参照）

参考：経済産業省資料より　zeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

　なお、テレビ会議システム等に係るソフトウェアやテレワーク用電子計算機等の器具備品など、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得し、自社が営む指定事業(※)の用に供する場合にも、適用を受けることができます。

　※指定事業とは「中小企業投資促進税制の対象業種」に該当するすべての事業が、「中小企業経営強化税制の指定事業」となります。（下表参照）

　また、選択適用となる税額控除の控除額は、
　・「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の控除税額の合計
　・その事業年度の法人税額の20％が上限
　・税制控除の限度額を超える金額は、翌事業年度に繰り越すことが可能
特別償却についても、限度額まで償却費を計上しなかった場合には、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

2．改正の内容

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業による設備投資額がここ数年大きく減少しています。中小企業者等の成長及び発展が日本経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業者等における生産性の高い設備やＩＴ化等への設備投資を促進することで経営力の向上を図る観点から、適用期限が２年間延長されました。

　また適用対象のうち、管理の概ね全部を他社に委託する機械装置で、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（その中小企業者等の主要な事業であるものを除く）のように供するものは対象外とされました。

３．適用期限

令和７年３月３１日まで２年間延長されました。

　中小事業者等が、中小企業等経営強化法に規定する「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村から認定を受けた同計画に基づいて一定要件を満たす機械措置等を取得するにあたって、同計画に賃上げ表明に関する記載がある場合には固定資産税の課税標準を軽減する特例措置が新たに設けられました。

　具体的には、先端設備等導入計画の認定申請日の属する事業年度（令和５年４月1日以後に開始する事業年度）等とその直前の事業年度の雇用者給与等支給額を比較して、１.５％以上増加させることを同計画に位置付けるとともに、これを労働者に表明したことを証明する書類を同計画に添付して市区町村の認定を受けた場合には、固定資産税の課税標準が３分の１に軽減されます。

　この措置は、設備取得の時期によって適用年数が異なり、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに取得した場合は、その機械装置等に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年間、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した場合は４年間、となります。

　なお、賃上げを行わずに先端設備等を取得した場合の固定資産税の減免割合は、２分の１で３年間の軽減となります。

　対象設備の種類及び最低価額要件は下図の通りで、「年平均５％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等」という投資利益率も適用要件となっています。

　この投資計画を含めた先端設備等導入計画の内容は、税理士など士業専門家や商工会議所等の認定経営革新等支援機関による事前確認が必要ですのでご注意ください。

参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)

適用期日

令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに中小企業経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得する先端設備等について適用されます。