令和7年度税制改正(法人税) ６新リース会計基準を踏まえたリース取引に関する整備

　６　新リース会計基準を踏まえたリース取引に関する整備　

新リース会計基準では、オペレーティング・リース取引についても、「リース資産」及び「リース負債」が計上されることとなりますが、法人税法上は従来どおり「賃貸借処理」によること（従来のリース会計基準では「賃貸借処理」でした。）から、申告調整が必要となります。

また、リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（延払基準の適用）は廃止されました。