軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の対応
事業者は、日々の業務において、税率ごとに売上げや仕入れ（経費）を区分経理した上で、申告・納税を行うことが必要となります。
図：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」3Pより
(参考)平成28年11月の税制改正による改正の概要（税率引上げ時期の変更等）
| 改正前 | 改正後 | |
| ■税率引上げ時期 | 平成29年４月１日 | 令和元年10月１日 |
| ■軽減税率制度 | ||
| ●実施時期 | 平成29年４月１日 | 令和元年10月１日 |
| ●仕入税額控除の方式 | ||
| 区分記載請求書等保存 方式の適用期間 | 平成29年４月１日～ 令和３年３月31日 |
令和元年10月１日～令和５年９月30日 |
| 適格請求書等保存方式 の導入時期 | 令和３年４月１日 | 令和５年10月１日 |
| 適格請求書発行事業者 の登録申請開始時期 | 平成31年４月１日 | 令和３年10月１日 |
| ●税額計算の特例の対 象者 | 中小事業者以外の 事業者も対象 |
中小事業者のみ対象 |
