事業承継は計画的に

「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ」事業承継
「まだ先のことだから」
「後継者がなかなか見つからない」
「まだ経営に影響力を行使したい」
「死亡という不幸を連想するから嫌だ」

といって事業承継対策を先送りにしていませんか?
対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に・・・

相続を巡って揉め事が起きる
× 後継者が経営ノウハウを知らない
× 取引先・従業員の信頼を得られないという問題が生じる場合があります

◎事前に後継者の候補者を見つけ、育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取り組みが大切です。

 

1.事業承継の方法

後継者へ承継、自社株式を他社に売却、事業を他社に譲渡するなど様々な方法があります。

2.後継者へ承継する場合の注意点

(1)経営そのものの承継 ①後継者教育により経営者として必要な「経営ノウハウ」を習得させる。
②経営理念を明確にし、「何のために経営するのか」を伝える。
(2) 自社株式・事業運用資産の承継
①自社株式や事業用資産の後継者への集中による相続紛争を防止するため、遺留分の配慮をする。
②相続税や他の相続人への配慮など、必要な資金を確保する。

 

3.事業承継計画

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。
計画を立案するに当たっては、まず最初に会社をとりまく状況を正確に把握することが必要です。

お気軽に
お問い合わせください


TEL:075(811)7116
FAX:075(841)6431
mail_icon1

053815

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。