1．制度の概要

NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）とは
「Nippon Individual Savings Account」の略称で、英国の個人貯蓄口座（ISA）をモデルにした「日本版ISA」です。
本来は、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20％の税金がかかりますが、NISAは個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度で、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となります。

　令和５年までのNISAには３つの種類があり、どれか１つを選択

2．新NISA  改正の内容（令和６年以降）

（１）「一般NISA→『成長投資枠』」と 「つみたてNISA→『つみたて投資枠』」の併用が可能に
　現行では、上場株式の投資が可能な「一般NISA」と一定の投資信託を対象とする「つみたてNISA」の２種類から、どちらかを選択しなければなりません。
　新NISAでは、一般NISAを「成長投資枠」に、つみたてNISAを「つみたて投資枠」に名称変更するとともに、両投資枠の併用が可能となりました。

（２）非課税保有期間を無期限・恒久的措置に
　若年期から高齢期に至るまで継続的な資産形成を行えるよう非課税保有期間を無期限に、口座開設可能期間も期限を設けない恒久的措置となり、これまでのロールオーバーなどの面倒な手続きがなくなります。

（３）年間投資上限額が最大３６０万円に
　現行の一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円となっている年間投資上限額について、成長投資枠は２倍の240万円に、つみたて投資枠は３倍の120万円とし、両枠を併用することにより最大で年間360万円までの投資が可能となります。

（４）生涯非課税限度額　最大1,800万円
　新たに「一生涯の非課税限度額」が設けられ、非課税保有限度額が買付金額ベースで合計1,800万円に設定され、このうち成長投資枠は1,200万円までとされています。

（５）現行NISAの対応
　現行NISA及びつみたてNISAについては、今月末で買付が終了となりますが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の枠外で、現行の取扱いが継続されます。

（６）ジュニアNISAの手続きの省略
　ジュニアNISAも今年末で新規買付が終了します。
今年末までにジュニアNISAで投資した商品は、５年間の非課税期間終了後も、一定の手続きを経ることで18歳になるまでは非課税措置を受けられることとなっていますが、利用者利便を考慮してその手続きを省略できることとされました。

３．適用時期

令和６年１月１日から適用されます。