| 日本企業が、そのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進において課題となっているデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、要件を見直した上で、適用期限を2年間延長します |
1.改正の内容
制度適用に当たっては、産業競争力強化法における事業適応計画の認定要件を満たした上で、「デジタル(D)要件」と「企業変革要件(X)」について主務大臣から確認を受ける必要があります。
今回の改正では、
▶デジタル要件のうち、情報処理推進機構から「DX認定」を受けるためデジタル人材の育成・確保に関する具体的な方策をしめさなければならないこととなりました。
▶企業変革要件では、従来の生産性向上または新需要開拓に関する要件が、売上高が10％以上増加することが見込まれることに、取組類型に関する要件が、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることに、それぞれ見直されました。(下図参照)
参考：経済産業省資料よりzeiseikaisei.pdf (meti.go.jp)
なお、令和５年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、同税制措置は適用されません。
2.適用期限
令和７年３月31日まで２年間延長されました。
