令和4年度税制改正 法人税法③ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入の見直し

改正の概要

■・少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度、
 ・一括償却資産の損金算入制度 、
 ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
の対象資産から、貸付(主要な事業として行われるものを除きます。)の用に供した資産が除かれました。

■ 自らが行う事業では使用しない少額資産を大量に取得し、その資産をリース契約により貸し付けの用に供することにより、当期の利益を圧縮し次期以降の賃貸料・売却益に繰り延べるような節税スキームへの対応とされています。このスキームに利用される資産としては建設用足場、ドローン、LED照明などがあります。

  取得価額 償却方法
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入 10万円未満 全額損金算入
一括償却資産の損金算入 20万円未満 3年間均等償却
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
※適用期限2年延長⇒令6.3.31までの取得
30万円未満 中小企業者のみ全額損金算入
(年合計300万円まで)

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。