令和4年度税制改正 法人税法③ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入の見直し

改正の概要

■・少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度、
　・一括償却資産の損金算入制度 、
　・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
の対象資産から、貸付（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供した資産が除かれました。

■ 自らが行う事業では使用しない少額資産を大量に取得し、その資産をリース契約により貸し付けの用に供することにより、当期の利益を圧縮し次期以降の賃貸料・売却益に繰り延べるような節税スキームへの対応とされています。このスキームに利用される資産としては建設用足場、ドローン、LED照明などがあります。