１　人材確保等促進税制
　　（給与等の支給額が増加した場合の税制控除）

（１）適用期限
　　　令4.4.1から令6.3.31までの開始事業年度

（２）適用要件
　　　継続雇用者の給与総額が対前期３％以上増加

（３）税額控除
　　①控除率を乗ずる対象
　　　　雇用者全体の給与総額の対前期増加額
　　②控除率
　　　　基　本　　15％
　　　　上乗せ1⃣　【要　件】継続雇用者の給与総額が対前期４％以上増加
　　　　　　　　　【控除率】10％
　　　　上乗せ2⃣　【要　件】教育訓練費が対前期20％以上増加
　　　　　　　　　【控除率】５％
　　　　合　計　　最大30％ {(15% or 25%)+5%}
　　③限度額　　　法人税額 × 20％

２　中小企業等の所得拡大促進税制

　適用対象は、青色申告書を提出する中小企業者等で、適用除外事業者（前三事業年度の所得金額の平均が15億円を超える事業者）を除きます。

（１）適用期限
　　　令4.4.1から令6.3.31までの開始事業年度

（２）適用要件
　　　雇用者全体の給与総額が対前期1.5％以上増加

（３）税額控除
　　①控除率を乗ずる対象
　　　　雇用者全体の給与総額の対前期増加額
　　②控除率
　　　　基　本　　15％
　　　　上乗せ1⃣　【要　件】雇用者全体の給与総額が対前期2.5％以上増加
　　　　　　　　　【控除率】15％
　　　　上乗せ2⃣　【要　件】教育訓練費が対前期10％以上増加
　　　　　　　　　　　　　（経営力向上の証明廃止）
　　　　　　　　　【控除率】10％
　　　　合　計　　最大40％ {(15% or 30%)+10%}
　　③限度額　　　法人税額 × 20％