令和4年度税制改正 法人税法① 賃上げ促進のための税制措置

1 人材確保等促進税制
  (給与等の支給額が増加した場合の税制控除)

(1)適用期限
   令4.4.1から令6.3.31までの開始事業年度

(2)適用要件
   継続雇用者の給与総額が対前期3%以上増加

(3)税額控除
  ①控除率を乗ずる対象
    雇用者全体の給与総額の対前期増加額
  ②控除率
    基 本  15%
    上乗せ1⃣ 【要 件】継続雇用者の給与総額が対前期4%以上増加
         【控除率】10%
    上乗せ2⃣ 【要 件】教育訓練費が対前期20%以上増加
         【控除率】5%
    合 計  最大30% {(15% or 25%)+5%}
  ③限度額   法人税額 × 20%

2 中小企業等の所得拡大促進税制

 適用対象は、青色申告書を提出する中小企業者等で、適用除外事業者(前三事業年度の所得金額の平均が15億円を超える事業者)を除きます。

(1)適用期限
   令4.4.1から令6.3.31までの開始事業年度

(2)適用要件
   雇用者全体の給与総額が対前期1.5%以上増加

(3)税額控除
  ①控除率を乗ずる対象
    雇用者全体の給与総額の対前期増加額
  ②控除率
    基 本  15%
    上乗せ1⃣ 【要 件】雇用者全体の給与総額が対前期2.5%以上増加
         【控除率】15%
    上乗せ2⃣ 【要 件】教育訓練費が対前期10%以上増加
             (経営力向上の証明廃止)
         【控除率】10%
    合 計  最大40% {(15% or 30%)+10%}
  ③限度額   法人税額 × 20%

お気軽に
お問い合わせください


TEL:075(811)7116
FAX:075(841)6431
mail_icon1

令和5年3月改訂
Q&A 会社税務事例300選
平居新司郎 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

会社税務の総合百科!
法人税を中心に消費税・源泉所得税ほか各種税目を取り上げ、事例Q&Aの形式で、会社で直面する税務の急所をわかりやすく解説。
会計・税務の実務家必携の書!
近年話題の通算制度、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した最新版!