令和3年度税制改正 資産課税

1⃣ 住宅所得等資金の贈与税の非課税措置

(1)非課税限度額の据え置き
住宅用家屋の新築等に係る契約を、令和3年4月1日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が引き上げられます。改正後は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの非課税限度額と同額に据え置きとなります。

●住宅取得等資金に係る改正前後の非課税限度額

契約締結日令和2年4月1日~令和3年3月31日令和3年4月1日~令和3年12月31日
消費税率10%適用住宅1,500万円1,500万円
それ以外の住宅1,000万円1,000万円

(2)床面積要件の緩和
対象となる住宅用家屋に係る床面積要件の下限について、改正前では50㎡のところ、改正後は、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下であれば、40㎡に引き下げます。消費税率10%適用住宅以外の住宅用家屋であっても、床面積要件の下限引き下げの対象になるとのことです。

●適用時期…令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税
 

2⃣ 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

教育資金、結婚・子育て資金それぞれの非課税措置について、適用期限を令和5年3月31日までの2年延長します。加えて、以下の措置を講じます。

(1)贈与者死亡時における相続財産の対象範囲拡大
教育資金の一括贈与について、贈与者死亡時に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合(死亡日に受贈者が、23歳未満、学校等在学中、教育訓練受講中のいずれかの場合を除く)、現行では死亡前3年以内の贈与に係る残額が相続税の対象ですが、改正後は、すべての贈与に係る残額が相続税の対象となります。

(2)相続税額の2割加算の適用
教育資金、結婚・子育て資金とともに、贈与者死亡時、子以外の直系卑属(孫等)に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合、残額に対応する相続税額を2割加算の対象に加えます。

●教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る改正後の対象範囲等

一括贈与教育資金結婚・子育て資金
相続税の対象となる贈与者死亡時の残額全ての贈与全ての贈与
相続税額の2割加算適用あり適用あり


●適用期限…令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。