令和３年度税制改正　資産課税

1⃣　住宅所得等資金の贈与税の非課税措置

（１）非課税限度額の据え置き
住宅用家屋の新築等に係る契約を、令和３年４月１日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が引き上げられます。改正後は、令和２年４月1日から令和３年３月31日までの非課税限度額と同額に据え置きとなります。

●住宅取得等資金に係る改正前後の非課税限度額

（２）床面積要件の緩和
対象となる住宅用家屋に係る床面積要件の下限について、改正前では50㎡のところ、改正後は、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下であれば、40㎡に引き下げます。消費税率10％適用住宅以外の住宅用家屋であっても、床面積要件の下限引き下げの対象になるとのことです。

●適用時期…令和３年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税
　

2⃣　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

教育資金、結婚・子育て資金それぞれの非課税措置について、適用期限を令和５年３月31日までの２年延長します。加えて、以下の措置を講じます。

（１）贈与者死亡時における相続財産の対象範囲拡大
教育資金の一括贈与について、贈与者死亡時に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合（死亡日に受贈者が、23歳未満、学校等在学中、教育訓練受講中のいずれかの場合を除く）、現行では死亡前３年以内の贈与に係る残額が相続税の対象ですが、改正後は、すべての贈与に係る残額が相続税の対象となります。

（２）相続税額の２割加算の適用
教育資金、結婚・子育て資金とともに、贈与者死亡時、子以外の直系卑属（孫等）に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合、残額に対応する相続税額を２割加算の対象に加えます。

●教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る改正後の対象範囲等

●適用期限…令和３年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等