教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
【次の措置を講じた上、適用期限を２年延長】
（１）信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該信託等により取得した信託受益権等については、本措置の適用を受けることができないこととします。
（注）上記の改正は、平成31年４月１日以降に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用します。
（２）教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外します。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しません。
（注）上記の改正は、令和元年７月１日以後に支払われる教育資金について適用します。
（３）信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。）において、受贈者が当該贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日のおける管理残額を、当該受贈者が当該授与者から相続又は遺贈により取得したものとみなします。
①当該受贈者が23歳未満である場合
②当該受贈者が学校等に在学している場合
③当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
（注１）上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいいます。
（注２）上記の改正は、平成31年４月１日以後に贈与者が死亡した場合について適用します。ただし、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は、上記（注１）の信託受益権等の価額に含まれないものとします。
➃教育資金管理契約の終了事由について、受贈者が30歳に達した場合においても、その達した日において上記（３）②又は③のいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以降については、その年において上記（３）②若しくは③のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は当該受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとします。
（注）上記の改正は、令和元年７月１日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用します。
参考：文部科学省「2019年度 文部科学省税制改正の概要」P.2
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046.htm
