【H30年度税制改正】先端設備等の範囲

適用要件 具体的な内容
販売が開始された
時期に係る要件
 それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに
販売が開始された時期に係る要件に該当するもの
であること。① 機械装置:10年以内

② 工具:5年以内

③ 器具備品:6年以内

④ 建物附属設備:14年以内

 経営力向上要件 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、
精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する
ものであること。

 

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。