【H30年度税制改正】先端設備等の範囲

適用要件 具体的な内容
販売が開始された
時期に係る要件
 それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに
販売が開始された時期に係る要件に該当するもの
であること。① 機械装置:10年以内

② 工具:5年以内

③ 器具備品:6年以内

④ 建物附属設備:14年以内

 経営力向上要件 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、
精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する
ものであること。

 

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。