【H30年度税制改正】高額所得者の基礎控除の見直し

平成３０年度税制改正では、改正前の所得控除方式から変更した場合に税負担の変動が急激なものとならない「逓減・消失型の所得控除方式」が採用されます。

そこで基礎控除については、
①控除額を一律１０万円引き上げ、
②合計所得金額が２,４００万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が２５００万円を超える個人については
基礎控除の適用はできないこととされます（新所法８６①）。

なお、地方税についても同様とされます（新地方法３４、同法３１４の２）。

図表　基礎控除額

（注）年末調整において、基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告することとされます（新所法１９０二ホ、同法１９５の３①②）

なお、地方税においては、前年の合計所得金額で判定されます。また、前年の合計所得金額が２，５００万円を超える所得割の納税義務者については、「調整控除（地方法３７、同法３１４の６）」の規定を適用しないこととされます（新地方法３７、同法３１４の６）。