【H30年度税制改正】公的年金等控除の見直し

年金以外に特に高額の副収入がある方の場合

 

平成30年度税制改正では、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について、
①控除額を一律10万円引き下げ、
②公的年金等収入が1,000万円を超える場合には、控除額195.5万円を上限とする、
③公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、
2,000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げられます(新所法35①、新措法41の15の3①③)。

公的年金等控除額の速算表

公的年金の収入金額
(以下表中Aとする)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
改正前 改正後
1,000万円
以下
1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
65歳以上 330万円以下 120万円
(Aを限度)
110万円
(Aを限度)
100万円
(Aを限度)
90万円
(Aを限度)
330万円超
410万円以下
A×25%
+37.5万円
 A×25%
+27.5万円
 A×25%
+17.5万円
 A×25%
+7.5万円
410万円超
770万円以下
A×15%
+78.5万円
 A×15%
+68.5万円
 A×15%
+58.5万円
 A×15%
+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
A×5%
+155.5万円
 A×5%
+145.5万円
 A×5%
+135.5万円
 A×5%
+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円  175.5万円
65歳未満  130万円以下  70万円
(Aを限度)
60万円
(Aを限度)
50万円
(Aを限度)
 40万円
(Aを限度)
130万円超
410万円以下
A×25%
+37.5万円
A×25%
+27.5万円
A×25%
+17.5万円
A×25%
+7.5万円
410万円超
770万円以下
A×15%
+78.5万円
A×15%
+68.5万円
A×15%
+58.5万円
A×15%
+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
A×5%
+155.5万円
A×5%
+145.5万円
A×5%
+135.5万円
A×5%
+125.5万円
 1,000万円超 195.5万円 185.5万円  175.5万円

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。