年金以外に特に高額の副収入がある方の場合
平成30年度税制改正では、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について、
①控除額を一律10万円引き下げ、
②公的年金等収入が1,000万円を超える場合には、控除額195.5万円を上限とする、
③公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、
2,000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げられます(新所法35①、新措法41の15の3①③)。
公的年金等控除額の速算表
公的年金の収入金額 |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||||
改正前 | 改正後 | ||||
1,000万円 以下 |
1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |||
65歳以上 | 330万円以下 | 120万円 (Aを限度) |
110万円 (Aを限度) |
100万円 (Aを限度) |
90万円 (Aを限度) |
330万円超 410万円以下 |
A×25% +37.5万円 |
A×25% +27.5万円 |
A×25% +17.5万円 |
A×25% +7.5万円 |
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410万円超 770万円以下 |
A×15% +78.5万円 |
A×15% +68.5万円 |
A×15% +58.5万円 |
A×15% +48.5万円 |
|
770万円超 1,000万円以下 |
A×5% +155.5万円 |
A×5% +145.5万円 |
A×5% +135.5万円 |
A×5% +125.5万円 |
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1,000万円超 | 195.5万円 | 185.5万円 | 175.5万円 | ||
65歳未満 | 130万円以下 | 70万円 (Aを限度) |
60万円 (Aを限度) |
50万円 (Aを限度) |
40万円 (Aを限度) |
130万円超 410万円以下 |
A×25% +37.5万円 |
A×25% +27.5万円 |
A×25% +17.5万円 |
A×25% +7.5万円 |
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410万円超 770万円以下 |
A×15% +78.5万円 |
A×15% +68.5万円 |
A×15% +58.5万円 |
A×15% +48.5万円 |
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770万円超 1,000万円以下 |
A×5% +155.5万円 |
A×5% +145.5万円 |
A×5% +135.5万円 |
A×5% +125.5万円 |
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1,000万円超 | 195.5万円 | 185.5万円 | 175.5万円 |