【H30年度税制改正】給与所得の金額の所得金額調整控除の創設

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、

①特別障害者に該当するもの、
②年齢23歳未満の扶養親族を有するもの、
③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの

の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を「所得金額調整控除」としてその年分の給与所得の金額から控除することとされます。(新措法41の3の3①)

なお、所得金額調整控除は、年末調整において、適用できることとされます(新措法41の3の4⑧)

【算式】

所得金額調整控除=(給与等の収入金額(注)-850万円)×10%

(注)その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。