預金に対する受取利息の源泉所得税について、全額所得控除ができると同様、公社債の利子(受取利子）についても全額所得控除の対象となりました。
平成28年1月1日以後のものから適用されています。
なお、平成28年1月1日以後、地方税の源泉徴収は実施されていません。
所得税額控除
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令和5年3月改訂
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