中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を損金算入の特例

中小企業者等(資本金1億円以下及び従業員数1000人以下)が
平成28年4月1日以降に取得する少額減価償却資産(取得価額が30万円未満)は、
確定申告書に明細書を添付し、損金経理を要件に全額損金算入が認められています。
(平成30年3月31日まで)

但し、1事業年度(1年間)において。総額300万円に達するまでです。

※ 取得価額10万円未満は、損金経理により全額損金算入です。

※ 取得価額10万円以上20万円未満は、損金経理により一括償却資産として3年償却ができます。

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。