被相続人の居住用家屋(空き家)に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設 (②譲渡について)

相続開始の直前において
「被相続人の居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地」等を
相続又は遺贈により相続をした個人が、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の譲渡をした場合には、
その譲渡所得の金額について3000万円の特別控除を適用することができることとされました。

 

【ポイント2】 特例の対象になる「譲渡」とは

①相続の時から譲渡の時まで、居住用・貸付用・事業用に使用されていないもの。

②耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物としての譲渡か、家屋を取り壊して土地だけの譲渡。

③譲渡期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日まで。

④相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡

⑤譲渡対価が1億円以内

⑥相続税の取得費加算の特例(措法39)とは選択適用。

 

2017年5月29日

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。