減価償却制度の見直し(定率法の一部廃止)

平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について
定率法が廃止されました。

主な資産と選択できる償却方法は下のとおりです。

取得日
~H10.3.31 H10.4.1~ H19.4.1~ H24.4.1~ H28.4.1~





建物 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法 定額法 定額法 定額法
建物附属設備 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
構築物 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
機械装置 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法
車両運搬具 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法
工具器具備品 旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法
又は
旧定率法
 定額法
又は
250%定率法
 定額法
又は
200%定率法
 定額法
又は
200%定率法

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。