交際費等の損金不算入制度 (税制改正項目のポイント)

交際費等の損金不算入制度

(1)制度の概要(措法61の4)
法人が支出した交際費については、以下の制度が設けられています。

イ)定額控除特例制度
中小法人は、年間800万円まで交際費等を損金算入できます

ロ)飲食費の5000円基準
一人当たり5000円以下の飲食費は、交際費等から除外できます

ハ)接待飲食費の50%損金算入制度
接待飲食費の50%相当額を損金算入できます。

 

・中小法人は、イ)とハ)で有利な方を選択できます。
・中小法人以外は、イ)のみ。

・本制度の適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。

 

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。