計算書類の作成、会計監査人および監査役への提供

会社法における計算書類は
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
の4つであり(会社法435条2項、会社計算規則59条1項)、
また、
連結計算書類(有価証券報告書を提出すべき大会社に義務づけられている)は、
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表
の4つです(会社法444条1項、会社計算規則2条2項19号、61条1項)。

このほかに、計算書類の附属明細書を作成しなければなりません。
附属明細書はもちろん個別(単体)ベースです。

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FAX:075(841)6431
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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。