計算書類の作成、会計監査人および監査役への提供

会社法における計算書類は
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
の4つであり(会社法435条2項、会社計算規則59条1項)、
また、
連結計算書類(有価証券報告書を提出すべき大会社に義務づけられている)は、
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表
の4つです(会社法444条1項、会社計算規則2条2項19号、61条1項)。

このほかに、計算書類の附属明細書を作成しなければなりません。
附属明細書はもちろん個別(単体)ベースです。

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FAX:075(841)6431
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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。