中小企業向け設備投資促進税制の拡充

この制度は、青色申告法人である中小企業者等が、平成10年6月1日から平成29年3月31日までの間に、特定機械装置等の取得等をして、これを国内にあるその中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合には、特定機械装置等の基準取得価額の30%相当額の特別償却(資本金の額等が3,000万円以下の中小企業者等にあっては、基準取得価額の合計額の7%相当額の税額控除との選択適用)を認めるというものです。

お気軽に
お問い合わせください


TEL:075(811)7116
FAX:075(841)6431
mail_icon1

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
木田 稔  監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税実務を行う上で必須となる租税法(租税法判例)について、京都を舞台に日々生起する相談案件を、会計士たちが判例を基に解決していく小説仕立てでわかりやすく解説。