確定申告書の提出期限の延長の特例(平成29年度税制改正)

法人が、以下の①かつ②の場合には、その定めの内容を勘案して「4か月」を超えない範囲内で税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長が認められる。

①会計監査人を置いている場合

②定款等の定めにより各事業年度終了日の翌日から3か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。