平成２７年１月１日以後に相続により取得する財産に係る相続税について改正があります。
そのうち、一番大きな改正は、「遺産に係る基礎控除額の引き下げ」です。
具体例で改正の内容を見てください。
相続人が配偶者及び子２人の場合
この場合、法定相続人の数は３人となります。
相続財産が 居宅敷地 ５０００万円
被相続人の居宅 ２０００万円
預金 ３０００万円
合計 １億円の場合の相続税
改正前（平成２６年まで）に相続の開始があった場合
遺産に係る基礎控除
５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）＝８０００万円
課税価格は、 １億円－８０００万円＝２０００万円 となり、
相続税の総額 ２０００万円に相続税の税率を掛けて、⇒ ２００万円となります。
配偶者が２分の１（法定相続分）の相続をすると、配偶者の税金は０になるので、
納付すべき相続税額は、 ２００万円×（１－1/2）＝１００万円となります。
改正後（平成２７年以降）に相続の開始があった場合
遺産に係る基礎控除
３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）＝４８００万円
課税価格は、 １億円－４８００万円＝５２００万円 となり、
相続税の総額 ５２００万円に相続税の税率を掛けて、⇒ ６３０万円となります。
配偶者が２分の１（法定相続分）の相続をすると、配偶者の税金は０になるので、
納付すべき相続税額は、 ６３０万円×（１－1/2）＝３１５万円となります。
この場合には、相続税は改正前と改正後で約３倍になったということです。
税金はより高く、又、今まで税金のかからなかった場合にも課税があることとなるという改正
です。
但し、上記の例で、
被相続人の居宅の敷地を、配偶者や同居の相続人が相続した場合には、
その評価額のうち、２４０㎡（改正後は３３０㎡）までの部分の８０％相当額を減額して
課税価格を計算することになります。
従ってこの場合で、改正前（平成２６年まで）に相続の開始があった場合には、
相続財産の計は、５０００万円×（１－80％）＋２０００万円＋３０００万円＝６０００万円
となり、基礎控除８０００万円より少なく相続税はかかりません。
又、この場合で、改正後（平成２７年以降）に相続の開始があった場合には、
相続財産の合計は、 ６０００万円で、 基礎控除４８００万円を差引くと
課税価格 ６０００万円－４８００万円＝１２００万円 となり、
相続税の総額 １２００万円に相続税の税率を掛けて、⇒ １２０万円 となります。
配偶者が２分の１（法定相続分）の相続をすると、配偶者の税金は０になるので、
納付すべき相続税額は、１２０万円×（１－1/2）＝ ６０万円となります。
