相続税の納税義務者と課税対象財産の範囲

 相続や遺贈(遺言によって財産をあげること)によって財産を受け取ると、その受け取った人
は相続税の納税義務者となります。また相続や遺言で財産を受け取らなくても、相続時精算課税
制度を適用して、生前に被相続人から財産をもらった人も納税義務者となります。

(1) 居住無制限納税義務者
  ・どういう人のこと?
    財産を受け取った時に日本に住所を有している
  ・課税される財産の範囲は?
    日本国内、日本国外にあるかを問わず、取得した財産全部(全世界財産)
    相続時精算課税の適用を受けた財産(精算課税適用財産)
(2) 非居住無制限納税義務者
  ・どういう人のこと?
    財産を受け取った人が日本国籍を有している
    かつ
    その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本に住所を有していたことがある
  ・課税される財産の範囲は?
    日本国内、日本国外にあるかを問わず、取得した財産全部(全世界財産)
    相続時精算課税の適用を受けた財産(精算課税適用財産)
(3) 制限納税義務者
  ・どういう人のこと?
    財産を受け取った時に日本に住所がない人
  ・課税される財産の範囲は?
    取得した財産のうち日本国内にあるもの(国内財産)
    相続時精算課税の適用を受けた財産(精算課税適用財産)
(4) 特定納税義務者
  ・どういう人のこと?
    相続や遺贈で財産をもらっていない
    かつ
    被相続人から相続時精算課税制度を適用して財産をもらった人
  ・課税される財産の範囲は?
    相続時精算課税の適用を受けた財産(精算課税適用財産)

 また相続税法では、納税義務者を財産を受け取った個人と規定しているのですが、法人等を個
人とみなして相続税を課税する「みなし規定」というのもあります。
(5) 代表者・管理者の定めのある法人格のない社団や財団
   ・どんな時に納税義務者になる?
    遺贈があった場合
    又は 
    遺言でこれらの社団等を設立するための財産提供があった場合
(6) 持ち分の定めのない法人
   ・どんな時に納税義務者になる
    遺贈があった場合

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会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記
深井和巳 監修
日本公認会計士協会京滋会 編著

租税法判例について、日々生起する相談案件を、京都で開業する公認会計士事務所で働く会計士により、判例中心で読み解くストーリー仕立てで構成。